平成１５年第２７０回（ ６月）定例会 第２７０回
三田市議会定例会会議録（第３日） 平成15年６月11日 午前10時00分開議 議 事 日 程 日程第１ 一般質問 日程第２ 報告第４号ないし報告第７号 議案第46号ないし議案第50号 （質疑） 会議に出席した議員（２２名） １番 関 口 正 人 ２番 松 岡 信 生 ３番 平 野 菅 子 ４番 城 谷 恵 治 ５番 藤 原 美津雄 ６番 酒 井 一 憲 ７番 厚 地 弘 行 ８番 今 北 義 明 ９番 野 村 弘 子 １０番 中 田 初 美 １１番 岡 田 秀 雄 １３番 家代岡 桂 子 １４番 國 永 紀 子 １５番 大 月 勝 １６番 梶 原 和 代 １７番 前 中 敏 弘 １８番 馬 場 俊 彦 １９番 中 西 博 夫 ２０番 藤 田 泰 一 ２１番 福 山 二三夫 ２２番 今 井 弘 ２３番 植 田 豊 司 会議に欠席した議員 な し 会議に関係した
事務局職員（５名） 事務局長 仲 内 正 史
事務局次長 山 本 哲 己
事務局次長補佐（議事係長） 庶務係長 畑 義 憲 仲 孝之介 事務吏員 千 原 洋 久 説明のため出席した者（２２名） 市長 岡 田 義 弘 助役 芳 倉 研 一 助役 竹 内 英 昭 収入役 久 保 定
教育委員長 塩 山 勇 教育長 杉 尾 武 監査委員 泉 昌
企画財政部長 西 田 孝 夫 総務部長 吉 岡 正 剛
生活文化部長 山 本 寛 環境部長 勝 又 意 廣
健康福祉部長 福 西 勝 弘 経済部長 東 建 治 建設部長 中 本 逹
都市整備部長 横 山 晋 平
教育総務部長 清 水 和 雄
教育指導部長 水 船 正 和 消防長 三 輪 耕 作
市民病院事務局長 金 子 宕 雄 水道部長 藤 本 英 樹
総務部次長 高 橋 正 博 秘書課長 辻 正 明
△開議宣告
○議長（藤田泰一） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。
△日程第１
○議長（藤田泰一） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 本日は個人質問であります。 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。 ３番 平野議員 〔３番 平野菅子議員 登壇〕
◆３番（平野菅子議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。 まずはじめに、
子育て少子化対策について、３点に分け質問いたします。 １つ目は、
不妊治療の
助成制度についてお伺いいたします。
不妊治療は、経済的な負担が大きく、今や深刻な社会問題となっています。どうしても子どもが欲しいと願いつつ不妊に悩む夫婦は10組に１組あると言われておりますが、
排卵誘発剤などの薬物治療や一部の手術には医療保険の適用があるものの、人工授精では１万円から５万円程度、体外受精では20万円から50万円程度、体外受精の一種で顕微鏡を見ながら精子と卵子を操作して受精させる顕微受精は40万円から65万円もの費用が必要となります。これには保険適用がなされていないため、個人負担となります。しかし、それでも
不妊治療に望みを託す人は年々増加の一途をたどっています。 ある資料によりますと、1999年の体外受精と顕微受精の
合計患者数は４万7,742人で、1995年と比べ、この５年間で２倍近くにも増加しています。1999年に当時の厚生省が実施した
アンケート調査によりますと、
不妊治療を受けている夫婦のうち、およそ４割以上は検査・治療の総額が100万円を超えているとされています。このため、
不妊治療を行っている家庭では、生活費を切り詰め、ボーナスや預貯金を取り崩してでも、検査・治療費を工面しているところも少なくないと記載されていました。 こうした過重な経済負担を抱えながら不妊で悩む人たちに公的支援の手を講じるため、
不妊治療への公的助成が来年度創設に向け国で検討されております。その内容は、戸籍上の夫婦が
指定医療施設で体外受精か顕微受精による
不妊治療を受けた場合、一定の所得制限を設けて治療費の一部を助成するというもので、所得制限は
低額所得者だけでなく、サラリーマンの約85％が対象となるようにし、10万円限度を年に１回、２年を限度に支給するというものです。実施主体については、都道府県・政令市・中核市を想定しており、費用は国と自治体で２分の１ずつ負担する予定と聞いております。また、
少子化対策の一環として、既に自治体独自で
不妊治療費の助成を始めているところもあります。 新潟県上越市では、2002年４月１日から
不妊治療費の助成を始めています。助成金額は、治療費の３割として上限はあるものの、夫婦それぞれ治療を受けた場合は、夫婦とも２年間を限度として助成が受けられるものです。また、石川県根上町でも同じく2002年４月から
不妊治療費支給事業をスタートさせています。埼玉県では秩父市や横瀬町などが「ゆりかご支援事業」、「マイ・
エンゼル支援事業」として独自で
不妊治療を助成しています。三田市でも
少子化傾向にあり、抱えている課題は他の自治体と同じであると考えられます。 そこで、質問いたします。国が制度の創設に向け検討している
不妊治療助成制度についてのご見解と、もう一つは本市独自の
少子化対策として、国の施策とは別に、それに幾らかでも上乗せする助成が必要であると思いますが、市独自の
助成制度のお考えについてお伺いいたします。 ２つ目に、
出産育児一時金の
受領委任払い制度についてお聞きします。 この制度も、
少子化対策の一環となる事業ですが、
受領委任払い制度とは、出産時の
経済的負担を少しでも軽減するものであり、出産後に支給されます
出産育児一時金としての30万円を保険者である三田市から直接
医療機関に支払うという制度です。従来、被保険者は分娩にかかった費用の全額を退院までに
医療機関に支払い、その後役所から
出産育児一時金の給付を受けます。この場合、出産前に資金を用意しておく必要がありますが、この制度を利用すると、役所から直接
医療機関に
出産育児一時金と同額の30万円まで支払っていただけることから、資金を準備する負担が緩和されることになります。出産費用が30万円を超えた場合、その分だけが自己負担となり、満たない場合は差額分が戻る仕組みとなっています。全国的にも多くの自治体がこの制度を導入しております。 私が2001年９月にこの制度の導入を提案してからも好評なのでしょう。この間、兵庫県下でも篠山市や伊丹市が既に実施しているようです。また、本市におきましても、さきの
国保運営協議会でこの６月から本制度の導入が図られるとの報告があったとお聞きしております。この先進的な取り組みに敬意を表するものであり、またこれから出産を控えておられる方々にとりましては、非常にありがたく、うれしいニュースです。 そこで、質問いたします。 １点目ですが、本市では2001年10月より
出産費貸付制度が実施されております。ご存じのように、この制度は一時金である30万円のうち、８割の24万円を限度に無利子で貸し付ける制度でありますが、この間の出産人数と貸付制度の利用者数及び今回導入する
受領委任払い制度と貸付制度との整合はどのように図っておられるのかをお伺いします。 ２点目、本制度を利用するにあたり、具体的な手続方法と
国保加入者に対しての周知方法をお尋ねします。 ３点目は、三田市内で出産する場合は、この制度を利用できるのは当然ですが、
実家等本市以外で出産する方にも適用されるのかをお聞きします。 ３つ目に、
ブックスタート事業の拡充についてお伺いします。 本事業につきましては、公明党としてこれまで藤原議員や私が
決算委員会、定例会で幾度となく取り上げてきました。この事業は
子育て支援の一つとして、また読み聞かせが子どもの心をはぐくむ上でいかに大切なものであるかということを十分ご理解いただいた結果として、今年度より導入されたことに関しては一定評価させていただきたいと思っております。 ご承知のように、
ブックスタートとは親子の心と心をつなぐ「一冊の本」の始まりです。
大阪国際児童文学館館長の中川正文氏は、「親子で一緒に読書するときはぜひ子どもをひざの上に乗せて読んであげてください。母親の声は子どもが生まれる前からお腹の中で聞いていた声です。読み方のうまい下手は別にして、温かいひざの中で聞くお母さんの声を通して子どもは本の中から活字が立ち上がってくるように感じるのです。そういう経験を親子で一緒にすることが大切です。親子で一緒に本を読めば、感情豊かな子が育たないはずがないと私は信じています。」とお話しされ、子どもが一人で黙って本を読んでいれば、「声を出して読んでみて、お母さんも聞きたいと言ってあげてください。子どもは親に聞いてほしいと思っているものです。親子の心と心がつながる、こんなチャンスを生かしていけば、子どもは幸せだと思います。」と語っておられました。 偉大な教育界の
先人ペスタロッチやシュタイナー、デューイにしても、教育に関する理論や研究の数百倍も教育現場または家庭環境の中での実践、現実に生きている人間同士のかかわり合いを重視していました。 このように大事に育てられた子どもは、「いじめ」や「虐待」とは縁のない子どもになっていくことでしょう。また、若いお父さん、お母さんにも本の読み聞かせの大切さを知っていただく機会をつくっていくことが大事だと思います。少子化の中で、「子どもは未来からの
使者である」と深く認識し、施策を展開していくべきだと考えます。 先日、
福祉センターで行われていた
ブックスタート事業を拝見してきました。図書館から来ていただいている読み聞かせ
ボランティアの２名の方が保護者の方と乳幼児に読み聞かせを行っていました。私が行った折は、たくさんの方が熱心に聞いておられました。それと、乳幼児の子どもさんが短時間でも集中して絵本に見入っている姿がそこにありました。その中の何人かのお母さんにお話を伺いましたところ、「まだ言葉も話せない子どもに読んで語っていくことが大事なんですね。」とか、「どういった本を読ませたらいいのでしょうか。」とか、またある
お母さん方からは、「見本用の本は貸し出しできないのですか。」といったお声もありました。まだ本を買っていない方や家にない本をここで借りて帰られたらということでした。
ブックスタート事業が開始して間もないことは十分認識しているところではありますが、さきの保護者の方はもう参加される機会はありません。また、ご提言申し上げてから実施までかなりの時間を要することから質問させていただきます。 まず初めに、今行われているこの事業の目的と内容について、また先ほどお伝えした保護者の方の要望からしますと、まだまだ不十分であると感じますが、当局はどのように保護者の声を受けとめておられるのか、お伺いします。 次に、見本用の本はもっと種類を増やし、冊数も多くすべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、市民の方の要望にありました本の貸出制度の導入についての考えと、本事業を提案した当初から私どもは
ファーストブックとして乳幼児健診時に１冊の絵本をプレゼントし、読み聞かせの一助となることを申してまいりましたが、このことも含めまして当局の見解をお伺いします。 最後に、職員の
通勤手当支給におけるその後の取り組みについてお伺いします。 さきの
決算委員会でも質問いたしましたが、全国の自治体の多くが職員の
通勤定期代を割引率の高い６カ月定期券の代金ではなく、１カ月単位で支給されています。６カ月購入した場合の割引率は、距離やＪＲか私鉄かで差はありますが、１カ月定期券よりも10％から20％割り安となっているようです。ご存じのように、
地方公務員の給与は
地方公務員法で
国家公務員法に準じるとされています。
国家公務員の定期券代は
人事院規則で「１カ月の定期券の額」と定めているため、多くの自治体では１カ月分を支給しています。しかし、実際には各自治体の条例や規則を改正すれば、６カ月への切り替えは可能であります。職員約９万人の約６割が電車などを利用している大阪府では、
行財政計画に伴う
経費削減策の一環として条例を改正し、昨年４月から既に施行しております。他の県も順次見直しされていますが、他市では枚方市、堺市、東京では調布市、小金井市、八王子市と、兵庫県では昨年10月より尼崎市が施行しております。自治体のほとんどは財政難を抱えており、依然として「高い定期券代」を支給している自治体に対し見直しの声が上がるのは当然であると思います。本市におきましても早急に見直しすべきではないかと考えます。 さきの
決算委員会では、総務部長から「できるだけ早い機会に見直しを図っていきたい。」とのご答弁がございました。 ここで質問いたします。 １点目、本市において
公共交通機関を利用している対象人数と定期券代を６カ月支給にした場合の割引による年間の
経費削減効果額をお伺いします。 ２点目に、ご答弁いただいてからはや７カ月が経過しています。その後の検討状況、進捗状況をお伺いします。 最後に、６カ月定期の導入を考えておられるなら、その時期についてご答弁いただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（藤田泰一） 芳倉助役
◎助役（芳倉研一） 私の方からは、
子育て少子化対策のうち、
ブックスタート事業の拡充についてのご質問にご答弁をさしていただきたいと思います。
子育て少子化のうち、
ブックスタート事業でございますが、ご承知のとおり保護者が絵本の読み聞かせをすることで肌のぬくもりを感じ、ことばと心のふれあいを通じて子どもの心をはぐくむことを目的に、本年５月より実施をしてまいったところでございます。 事業内容につきましては、月２回の９カ月児健診時に
ブックスタートコーナーを設けまして、20種類の絵本を置き、
市立図書館と連携し、図書館で活動されておられます読み聞かせ
ボランティアの協力を得て実施をしておるところでございます。 ５月と６月の実施状況を見てみますと、参加者は第１子の保護者が多くございます。１回に10組から20組の参加がございまして、絵本で親子のふれあいの楽しさを知っていただくことができているものと、このように考えております。
福祉保健センターでの
ブックスタート事業は９カ月児を対象に手遊びでありますとか親子体操あるいは
感覚刺激遊び等々とあわせまして読み聞かせの大切さを感じていただくため実施をしているものでございます。 また、図書館におきましては、毎週４回、年間200回以上、実施されている読み聞かせ事業と、「あかちゃん
絵本コーナー」や
移動図書館で年齢に応じた絵本の選び方を
図書館司書が相談に応じていることから、絵本の読み聞かせの効果に結びついているものと、このように考えております。 ご質問でございますが、いずれにいたしましても、この事業はスタートしたばかりでございますので、今後利用の実態でございますとか、あるいは利用者の要望、ニーズといったものを的確に把握をし、その充実に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田泰一）
吉岡総務部長
◎総務部長（吉岡正剛） ご質問のうち、職員の通勤手当の支給方法についてお答えいたします。 ご質問の内容につきましては、昨年の
決算特別委員会において議員より見直しの提案をいただき、当局として今後できるだけ早い機会に見直しを図っていく旨の答弁をいたしましたところでございます。現在、見直しを行った場合のさまざまな事例の研究を進めているとこでございます。 ご質問の交通機関を利用している職員数は、本年４月１日現在で138名、１カ月あたりの支給総額は243万円となっております。 見直しによる節減額でございますが、
利用交通機関により割引率が異なりますが、平均10％の割引率と見た場合、年間約290万円の節減ということになります。 また、ご質問の見直しの時期につきましては、本年10月をめどに実施ができるよう現在作業を進めているとこでございます。 以上でございます。
○議長（藤田泰一）
福西健康福祉部長
◎
健康福祉部長（福西勝弘）
子育て少子化対策の
不妊治療の
助成制度と
出産育児一時金の
受領委任払い制度についてのご質問にお答えをいたします。 まず、
不妊治療の
助成制度につきましては、政府が16年度より
少子化対策の一環として
不妊治療の
経済的負担を軽減するため、医療保険が適用されない体外受精と顕微受精の高額医療に対し費用の一部を一定の限度額を設け、年間約10万円を２年を限度に助成をしようとする制度として現在検討されているところです。 実施主体は都道府県・政令市・中核市が想定されており、兵庫県では国の制度を見ながら実施の検討をしていくと伺っております。 このような状況の中で、本市の助成に対する考え方といたしましては、
不妊治療を希望する人はおられると考えておりまして、治療費も高額で保険適用されない現状にあっては、
不妊治療費の助成は
少子化対策の一環としても有効な方法であると考えております。 今後の市におけるこの助成事業につきましては、現在国において16年度より制度の創設に向け具体案が検討されている段階でございますので、国や県の動向を待って検討してまいりたいと考えております。 次に、出産一時金の
受領委任払い制度についてでございますが、まず現行の
出産育児一時
金貸付制度につきましては、平成13年10月より兵庫県
国保連合会と保険者との共同事業で実施をいたしております。三田市は、国保被険者の出生件数は平成12年度、102件、平成13年度、89件、平成14年度、82件で、このうち
貸付制度開始からの利用状況は現在まで10件となっております。この
出産育児一時金の
受領委任払いにつきましては、これまで議会からもご質問がございまして、現在までこの貸付制度を実施する一方で、一時的に多額の費用の準備を必要とせずに安心して出産ができることを目的とする「
出産育児一時金
受領委任払い制度」の導入に向けて、滞納者の取り扱いや
医療機関との調整などの問題について検討してきましたが、これらも整いまして、このたび今年６月から実施することといたしました。 この制度は、
出産育児一時金を出産の入院費用に直接充てたい人のために、
医療機関の同意を得た上で市が直接
医療機関へ支払いをする制度です。出産費用が30万円を超える場合は、30万円を市が直接
医療機関に支払いをし、残りの金額を被保険者が
医療機関に支払うものです。また、30万円に満たない場合は、請求額を市が直接
医療機関に支払いし、残りの額を被保険者に支払うものです。 また、制度の中で里帰りなどで市外、県外などで出産されましても、その
医療機関で承諾が得られれば、対象にしていくことにいたしております。 制度の周知啓発につきましては、対象者が国保被保険者に限られることから、市内及び三田市近隣の産科、
医療機関に
パンフレットを配布するとともに、今後被保険者に送付をしております
パンフレット（こくほ歳時記）というのがございますが、これにおきましても周知をしてまいりたいと考えております。 なお、現在の貸付制度につきましては、出産に際し、出産費の前払いを必要とする
医療機関もあることなどから、継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） ３番 平野議員
◆３番（平野菅子議員） ここで再質問させていただきたいと思います。 私は、
まちづくりは人づくりだというふうに考えます。現在、ニュータウンから人口がどんどん減っているという状況でありますし、また逆に三田、三輪地区の方では人口も増えている、こういうような現象があるわけですけども、これからは市民の方にどれほど満足していただけるのか、また生活のクオリティーが求められる時代へと変わってきていると思います。もっと言えば、三田市が他市との違い、また特色を生かし、三田市はこういうまちですとアピールできるような町にしなければいけないというふうに思うわけなんですね。今、国で推進しています
構造改革特区などは、特にいい例だというふうに考えます。 また、かの有名な群馬県太田市の清水市長は、これもよく言われる言葉ですけれども、「市役所を企業体ととらえて、市長を社長とするならば、市民・納税者は株主になる」と言われております。そして、「市民の株の配当に相当するものは、良質のサービスを安く提供していくことだ」との考えのもと、時代の要求に合った
サービス体制をつくり、
市民ニーズに即した効果的で良質なサービスを提供しようと取り組まれております。もうおわかりだと思いますが、これから自治体も生き残るためには、知恵とアイデアと発想の転換が非常に大事に、また必要となってくるものと申し上げたのです。そのためには、職員のやる気とトップとの信頼関係がなければなし得ないものであると考えます。その点、特に市長はよくお考えいただきたいというふうに思います。市民の方がこの三田に永住していただくには、どのような施策を打っていけばいいのか、途中でやれ神戸がいいとか、宝塚、西宮が好きだからといって転出しないような、株主の心を引く目玉商品は何なのかをよく考えるべきだと思います。 以上のような点を考えていきますと、これからは子育てと教育が大きな柱になっていくのではないかと思います。10年、20年先の三田を支えてくれるのは、紛れもなく今の
子どもたちであるからです。 ここで再質問させていただきます。 初めに、本市における
子育て少子化対策の基本的な理念をお答えください。 次に、最初助役からご答弁いただいたんですが、ちょっと答弁としては不十分だと思いますので、再度お聞きしたいと思います。 最初に質問いたしましたけれども、まず
福祉センターで見本用の本が今20冊ぐらい用意されておりますけれども、この見本の絵本を何冊か増やすことができるのでしょうか、無理なのでしょうか。 また、健診時に貸し出しをというお声が上がっておりますけれども、その辺の、持って帰って、また返すというリサイクルにもなるかと思いますけれども、繰り返し使える、そういうような本当に本が大事であり、本を通して子どもと親のコミュニケーションを図ることが大事だというご答弁をいただきましたが、やはりその場で本を貸し出ししていただきたいというお声がありますが、そのことに対してどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。 また、健診時に１冊絵本をお渡しすることは、先ほど申しました三田の将来を考えていく上で子どもに対する投資と考えれば、これほど効果的な投資はないのではないかと思います。その点についても、その１冊の本をプレゼントするということのお考えに対してお答えいただきたいと思います。 最後に、
受領委任払い制度の周知ですけれども、市民が一番目にするのは、やはり広報であり「伸びゆく三田」であると考えます。こくほ歳時記もございますけれども、普通市民、一般市民、関係ない市民もあるかとは思いますが、国保の事業としてこのような事業をしているということをやはり知らせていくということを考えれば、広報に掲載すべきではないかというふうに考えます。せっかくの施策も伝わらなくては、絵にかいたもちになってしまいます。この点についてのお考えをお聞かせください。 以上で私の再質問を終わります。
○議長（藤田泰一） 岡田市長 〔市長 岡田義弘 登壇〕
◎市長（岡田義弘） 平野議員の再質問のうち、
少子化対策・子育ての理念ということでございますけども、私はもうご承知のように、今一番力を入れながら施策を展開していこうという一つに入っているわけでございます。もちろん、少子化はこれからは21世紀の大きな課題の一つでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、少子化を防ぐための施策は、私はいろんな意味でたくさんのご意見もあると思います。その中で優先順位を考えながら、どんどん実施をしていきたいと思っておりますし、もう一つ大事なことは、せっかく出生した子どもを将来健全に育成をしていくと、これも私は大きな仕事であろうと思います。そういった意味では、いろんなアイデアを出しながら健全育成にも努めているところでございますし、何よりももっと大事なのは、いろんなそういった福祉の施策を充実していきながら、それを発展向上していく、もっと大事なのは、それを継続していくことだと、そういうことになれば、私は三田市のまちそのものが活気と活力に満ちた未来ある三田市をつくり上げていくことだと考えております。今の子どもさんたちが大人になったときに、ああ三田市は元気があるまちだなと、明るい夢と希望の持てるまちだなと、そんなまちにつくり上げていきたいと、こういう考え方でこれからも努力をしてまいりたいと、こういう気持ちでございます。
○議長（藤田泰一） 芳倉助役
◎助役（芳倉研一） 平野議員の再質問のうち、
ブックスタート事業に係ります３点の再質問にご答弁をさしていただきたいと思います。 まず１点目、２点目の見本の本の冊数を増やしては、あるいは本の貸し出しをしてはと、こういったご質問であろうかと思いますが、これにつきましてはご意見等も踏まえる中で、事業の担当者の考え方も十分把握する中で、どういった対応が可能なのかを今後検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、３点目のプレゼントしてはというようなご提言があったと思いますが、地域で子どもを育てるといった観点から一つの考え方であろうと、このように理解をさしていただきます。 一方では、親から子どもに送る大変愛情のこもったプレゼントとなるといったこともあろうかと思います。そういった両方の点を加味して、どういう対応をしていったらいいのか、今後十分検討していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田泰一）
福西健康福祉部長
◎
健康福祉部長（福西勝弘） 出産一時金の
受領委任払い制度の啓発のことで答弁を申し上げましたが、それ以外に市の広報を通して啓発をすることも必要じゃないかというご意見でございましたが、市としましては国保被保険者のみの制度でもありますし、その占める割合も比較的少ないということと、また社会保険の対象者にも混乱を招くといったようなことも考えられる中で、現在のところは市の広報での広報は予定をしておりませんけれども、しかしもう一度そのあたりが啓発することが効果あるのかどうか検討する中で進めていきたいと、このように考えます。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 次は、６番 酒井議員 〔６番 酒井一憲議員 登壇〕
◆６番（酒井一憲議員） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般事務に対して質問したいと思います。 まず最初に、岡田市長の重点政策とされています安心と安全の政策についてであります。 最重要政策であると思います。そこで、人命の尊さ、この１点についてお伺いいたします。 岡田市長におかれましては、本年度予算において、私が昨年
決算特別委員会で提言させていただいた緊急時におけるダイヤル119番通報発信地表示システムを予算化いただきまして、まことにありがとうございます。出動時間が約40秒短縮が可能になり、市民の安心と安全につながったと、市長の英断に大変感謝しております。 では、ここで１点目に入りたいと思います。 まず１点目に、救急法講習についての現状であります。日々いろいろ会合等、また地域等の中において実施されているかと思いますが、他市においてはこの救急法講習を中学校の授業に取り入れ、命の尊さを学ぶことにより、非行問題等の抑制または解決にと成果が上がっているかに聞きます。救急法の習得は、いざというときに大変役立っています。私ごとでありますが、父が倒れたとき、初期処置に大変役立ちました。中学生の体力なら十分対応できると思います。積極的な導入をお願いいたします。 次に、第２点目でありますが、三田市においても国際化が進み、在日外国人の皆様が多く在住されています。韓国、朝鮮、ブラジル、中国、アメリカ、オーストラリア、フィリピン、タイなど約30カ国の皆様が４月末現在で623世帯、1,065名の人が在住されています。言葉の問題等があって外国人の皆様の受講はごくわずかだと聞いております。三田市においても、在日外国人の皆様を対象とした講習会は必要ではないかと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、消防団活動活性化対策についてお伺いをいたします。 緊急時における署と消防団との連携方法についてであります。災害発生時、署だけの対応ができないとき、現在では各分団のサイレン吹鳴と分団長への無線連絡であります。各団員は火災情報ダイヤルと班からの連絡であります。主に火災情報ダイヤルであります。サイレンの音が聞こえにくい、ダイヤルのアクセスがつながりにくい等、出動態勢のおくれが非常に現場の初期活動に問題を残しております。 そこで、提案したいと思います。携帯電話によるメール発信システムの導入であります。このシステムの導入により団員への通報が確実になり、現状への確認が素早く受けられ、現場での署との連携がスムーズになると思います。しかし、この導入についても問題は残っています。携帯の圏外地域問題であります。尼寺、小野、母子等、三田市北部地域における解消であります。この地域の解消への対象、メール導入についての２点の当局のお考えをお伺いいたします。 次に、健康増進法についての取り組みについて質問いたします。 第１点目に、タバコの喫煙についてであります。第２点目に、健康増進法施行に関しての三田市の対応についてお聞きします。 第１点目のタバコ喫煙対策についてでありますが、健康増進法においては多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙防止に必要な措置を講じるように努めなければならないと求めています。私、酒井は12年度及び14年度の
決算委員会において庁内での分煙対策について提言してまいりましたが、庁内玄関口及び西分館など数カ所の改善はできていますが、まだまだ不十分であります。他市においては、全面禁煙等の対策がとられているところがありますが、三田市においては受動喫煙防止、また愛煙家等の配慮を十分に考えられ、分煙対策を強力に進めるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 また、各市民センターにおいての分煙の状況と、今回
福祉センターにおいては室内全面禁煙となったように聞きますが、屋外喫煙所の整備が不十分であると思います。せめて風よけ、いすの設置を求めますが、当局のお考えをお伺いします。 次に、三田市においては健康増進法施行に伴い市内事業所等、多数の方が利用される施設への指導等をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、三田市の観光の活性化についてであります。 第１点目、貸し出しレンタサイクル事業を提案いたします。当局ご存じのとおり、三田市街地の観光スポットは点在しております。例えばこの秋オープン予定の三輪明神窯公園から三輪神社、三輪通り、歴史の路を通り、九鬼邸資料館、金心寺、心月院、天満宮など、各地域を自転車で観光していただくという提案であります。 また、この自転車についてでありますが、年間数百台にも及ぶ放置自転車を利用してはと思います。十分再利用可能な自転車がたくさんあると思います。 次に、放置自転車をなくす、すなわち盗難防止についてであります。盗難防止、放置自転車をなくす件であります。原因は寸借だと言われております。ついちょっとそこまでと軽い気持ちで自転車に乗る。すると、乗り逃げされた人がまた他人の自転車に乗る。これの繰り返しが非常に多いとのことであります。この点も含め、観光用、これに市民、学生さん対象にレンタサイクル貸し出しを提言します。 なお、三田市における自転車の盗難現状は、14年度末現在452件、うち発見は89件、15年３月末では89件、４月末では124件、月平均約三十数台が被害に遭っているようであります。ご見解をお伺いします。 次に第２点目、フィルムコミッションについてであります。この事業は三田市に映画、テレビのロケーションを招き、三田のいろんな場所を撮影していただき、いろんないいところ、三田を、日本国内を初め全国に紹介していただくという事業であります。県の方も本年度調査費をつけて活動に支援をしていただいています。三田市においても過去、宝塚映画、東宝映画のロケーションが三田学園、相生町、武庫川、高平など各地で行われた経緯があります。まちのイメージアップづくりに大変期待できる事業だと思います。 なお、三田においても三田フィルムコミッションの立ち上げが予定されていますが、当局のお考えをお聞きしたい。 次に、要望でありますが、市長も観光事業に大変力を入れ、拡大を言われていますが、商工観光課を分け、観光を独立させ、観光事業への取り組みを充実拡大されることを切望いたします。 次に、神鉄三田駅踏切の整備と駐輪場整備についてであります。 昨年の
決算特別委員会での神鉄踏切の改良と10月に駐輪場移転に伴う跡地利用を街区公園としての提案をしてまいりましたが、この２点についての可能性の説明を求めます。 この踏切については、当局ご存じのとおり大変狭く、市道より幹線への待ち合い場所がなく、踏切内での交差が大変困難な場所であります。市としては、寺ノ坪線開通後、閉鎖とのことで、私の提案はできないという回答だったと記憶しております。では、開通はいつなんですか。予定は過ぎているんではないでしょうか。この場所は大変事故も多いと聞いております。もう一度お考えをお聞かせ願います。 次に、駐輪場の跡地利用でありますが、駅前地区には公園というものが一つもありません。区長さん、地元議員さんより熱望されている現状であります。夏休みの
子どもたちがラジオ体操するスペースさえありません。ぜひとも当局には、まずこの公園をつくっていただきたいと熱望いたします。可能性について再度お伺いします。 この事業がどうしてもできないと言われるならば、次に駅前再開発ビルの屋上利用について提言いたします。 面積約1,000坪、各空調設備、機械設備等など２分の１を占めたとしても、約500坪の面積が残ると思います。このスペースを県・国が進めているビル熱対策事業を利用して屋上に芝生を張り、区民、市民のゆとりの広場、安らぎの広場として開放すればと思いますが、芝生広場のある駅前再開発ビル、これはビルの目玉となり活性化につながると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、元気な
まちづくりについてであります。 三田における各種イベントについての考え方であります。 まず、三田まつりについてでありますが、今回第25回を迎えるにあたり、活性化委員会をつくられ、提言があったようでありますが、基本姿勢等、市民の皆様にわかりやすい説明をお願いしたい。 私個人ごとでありますが、三田まつりには非常に強い思いがあります。特に盆踊りについては、約30年前、三輪青年団のメンバーと一緒に途絶えていた盆踊りを復活させ、三輪神社、銀座駅前、三田駅前ロータリーと地元の皆様の協力を得て現在の三田まつりの原形を復活させてまいりました。今の盆踊りに望むことは、市民の皆さん一人ひとりが楽しんで踊れる踊りをつくって、見るだけではなく一緒に楽しむ祭りをつくることだと思います。当局のお考えをお聞きします。 次に、誓文払いについてであります。 昨年の誓文払いは、皆様ご存じのとおり期間の延長、やしの排除等、新しい試みで開催されました。その結果報告並びに本年度の開催についての方向が決まっていれば報告いただきたい。 市民の皆様の声は、大変期間が長く盛り上がりを感じない、寂しい誓文払いだったという声が多かったです。誓文払いは三田の冬の祭りのイベントの一つだと思います。商業者、市民の皆さんが一緒につくる祭りだと思います。ぜひとも長く続けられる新しい祭りとして再出発を期待しております。 次に、マスターズマラソンの開催についてであります。 マスターズマラソンは、三田市における全国発信の最大イベントであると思います。三田市の
まちづくりに果たす役割や市民生活にかかわる影響は大きなものがあると思います。現状の課題や今後の大会運営の方向性についてお伺いいたします。 以上で私の質問はすべて終わります。当局の皆さんには簡潔明瞭に、市民の皆様にわかりやすい答弁をお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田泰一） 竹内助役
◎助役（竹内英昭） 酒井議員のご質問のうち、元気な
まちづくり、特にイベント等に対する考え方について申し上げます。 まず、「祭りやイベント」に対する基本的な考え方でございますが、三田まつり、三田国際マスターズマラソン、市民運動会、こういった市民同士のふれあいや市内外の方々との交流、さらには国際的な交流といった、この三大イベントにつきましては、今後とも積極的に推進・支援してまいることといたしております。 また、これら以外の「祭りやイベント」につきましても、今日まで住民が願いや思いを主体的に発露する、そういった大きな成果をもたらせてきたものと考えております。しかし、成熟期を迎えようとしています本市におきましては、このような原点に立ち返りまして、市がかかわっている類似のイベントの整理統合や実施イベントの目的・効果を再検証する中で、継続・充実するイベントにつきましては、企画段階から市民との役割分担等を明確にするなどして、協働によるイベント開催へと大きく転換を進めてまいりたいと、このように考えております。 このような中で、まずご質問のいろいろご提言をいただきました三田まつりについてでございますが、三田まつりにつきましては、議員ご指摘の「三田まつり活性化検討委員会」からの主な提言内容でございますが、その１つは「若い世代の活用」、２つ目は「
ボランティアの活用」、３つ目は「市民団体等との連携」、４つ目には「三田踊りの見直しと充実」という４点の提言をいただきました。さらに、検討委員会では、今年は「第25回三田まつり」につきましては、当初「アイアーンの国際会議」と「市制45周年」という大きな節目のときにちなみまして、「クロスカルチャー」、いわゆる「異文化交流」をキーワードとした基本イメージもあわせてご提案をいただいたところでございます。こうした提言を受けまして、三田まつり実行委員会では提言の主旨を生かすための工夫として次のような取り組みを考えております。 まず１つは、若年層の積極的な活用を図るために、10代の子どもやファミリー層を対象としたイベントに加え、20代から30代後半までの特にバイタリティーあふれる世代にも祭りの企画段階から参加・参画できる仕組みをつくることといたしております。 ２つ目は、やはりさまざまな市民の方々がお互いに「ふれあい」、そして「交流」を楽しめる「お祭りの場」の提供です。このため、だれもがお互いに交流できる場づくりとして、さまざまなステージイベントやマーケットなどを開催し、それらにより多くの方々が参加・参画していただけるような「市民交流」のまつりを目指していきたいと考えております。 ３つ目は、中心市街地商店街のさらなる活性化と従来の「三田まつり」にない新しいイベントの開催です。具体的に申し上げますと、ＴＭＯ事業である「三田青空美術場」との連携開催です。街をアート化したこの事業は、全国でも珍しく新しい「三田まつり」の「顔」となる可能性と従来の来場者層のみならず、新たな来場者層の開拓にもつながるものと期待をいたしております。 ４つ目は、「市民総踊り」の改革でございます。議員からご指摘や検討委員会の提言でも指摘いただきましたとおり、「三田踊り」が市民にとって余りなじんでいないのが現状でございます。こうしたことから、今回「新三田音頭」の歌詞の募集と「三田踊り」の改正という２つの取り組みを進めているとこでございます。「新三田音頭」の歌詞募集につきましては、身近な地名などを詠んだ作品を公募することにより、音頭をより身近なものとして感じていただくとともに、ふるさと意識の醸成にも寄与するものと期待をいたしております。 また、「三田踊り」の見直しにつきましても、だれもがそばで見ていてすぐに踊れるものを基本に、現在連合婦人会が中心となって改正に取り組んでいただいておるところであり、近くその内容を発表させていただきたいと考えております。 そのほかにも、昨年に引き続き安心・安全なまつり、環境に優しいまつりの実施や積極的な
ボランティアの活動など、より魅力のある三田まつりの開催に向けて活性化検討委員会の提言を十分に踏まえながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、古くからの三田の冬の風物詩であります「三田誓文払い」の開催でございますが、昨年における開催内容は、議員ご紹介のとおり、従来の方法とは異なり、露天商を入れず、また期間延長しながら各商店街が工夫をした催しを行うものでございます。結果としては、残念ながら従来のようなにぎやかさはなくなりました。こうした開催方法の変更については、主催者である商店連合会において、これまでの誓文払いにおける課題や反省点を踏まえ、再三検討を重ねられ決定されたものでありましたが、市民や関係団体等から従来の誓文払いへの郷愁など、さまざまなご意見や要望が相次ぐ結果となりました。こうしたことから、今年は早々に商店連合会の呼びかけで市民・商工会・ＴＭＯ・行政も参加する「誓文実行委員会」が組織されまして、現在これまでの経緯や昨年度の反省点などを踏まえた上での開催方法や内容が検討されているとこでございます。近くその内容が発表されるものと考えております。 なお、市といたしましても、誓文払いが市民の皆さんに喜んでいただける形で開催できるよう今年度、ＴＭＯを通じて150万円の助成をすることといたしております。 最後に、三田国際マスターズマラソンについてでございますが、市民相互の交流と生涯スポーツへの関心を高めるとともに、姉妹都市との交流や特産品の振興、観光開発などを目的に三田の
まちづくりを市外へ発信するＣＩ事業として平成元年度より開催いたしまして今年で第15回を迎えることになっております。このような経過の中で、現在では三田市を代表する一大イベントとして市民生活にしっかりと定着するとともに多くの
ボランティア、企業に支えられるホスピタリティーにあふれる大会として市内外から高い評価をいただき、全国から多数の参加者による大きな大会と成長をいたしております。これも本大会の運営を力強く支えている
ボランティアをはじめ関係者の皆さんのおかげだと思います。改めてお礼申し上げます。 また一方、大会運営は三田まつりも同様でございますが、昨今の経済情勢の影響が大きく、協賛企業の撤退や協賛金の減額など、資金面での安定性の確保が困難になりつつあります。したがいまして、ここ数年は可能な限り事業の効率化・簡素化に努めてまいるとともに、大会の安全で安心な運営体制を確保するため、事故等の未然防止や救急体制の整備、警備の強化について取り組んでいるところでございます。今後とも市民に親しまれる大会として運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（藤田泰一）
吉岡総務部長
◎総務部長（吉岡正剛） 私からは消防団活性化対策のうち、携帯電話不感地域のその対応及び健康増進法施行の取り組みのうち、公共施設の分煙対策についてお答えいたします。 携帯電話不感地域の改善に向けての対応でございますが、ご指摘の不感地域の解消に向けては、特に通信事業者の協力が不可欠でございますが、各通信事業者の現状は高速データ通信を可能とする次世代携帯に移行してきており、現行システムでの通話エリアの拡大につきましては、採算性の問題と相まって大変厳しい状況となっておりますが、これまでから議会や関係地域からも改善の要望をいただいており、市といたしましても市内の情報格差の是正といった観点からも、通信事業者に対して基地局の建設など、携帯電話の不感状態の早急な改善に向け要望書の提出など活動を展開してまいりました。こうした動きの中で、小野・乙原地域につきましてはＮＴＴドコモ関西から本年度以降の通話エリア拡大の対象地域とする旨の意向を受けており、基地局の用地確保などが順調に進めば、来春にも通話が可能になるのではないかと考えております。 また、当地域以外の不感地域につきましても、その解消に向け引き続き要望を行っているとこでございます。ご理解を賜りたいと思います。 次に、健康増進法の市としての対策でございますが、現在市としての分煙対策は空気清浄機の設置場所及び指定した場所に喫煙コーナーと明示して分煙対策を実施しているとこでございます。この取り組みでございますが、各施設を抱える市民センターほか各施設を管理しております関係部局、いわゆる市内部の組織を設置して分煙を進めていくことといたしております。今後、健康増進法の趣旨に照らし、受動喫煙の防止の観点からも、非喫煙者の立場に立って喫煙者への意識啓発を図り、勤務時間内外を問わず、職場内や会議における禁煙の周知を進め、分煙対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ご質問の総合
福祉保健センターの件でございますが、今全面禁煙といたしておりますが、ご指摘の禁煙場所の整備につきましては、施設の管理者と協議して検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田泰一）
福西健康福祉部長
◎
健康福祉部長（福西勝弘） 私の方からは、健康増進法施行の取り組みについてのご質問のうち、民間事業所等への対応状況につきましてご答弁申し上げます。 地域の民間事業所への普及啓発につきましては、平成８年に労働省から各事業所に対して、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が示されまして、その中で喫煙対策のための施設の整備をし、分煙や禁煙化を図り、労働衛生管理の一環として、各事業者が積極的に取り組むことになっております。民間の施設につきましては、多数の人が集まる飲食店、こういったところにつきましては、県が今年度中に啓発用のガイドラインを策定する予定となっておりますので、その趣旨を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 東経済部長
◎経済部長（東建治） 私の方からは、三田市の観光の活性化についてお答えいたします。 まず、放置自転車を活用したレンタサイクル事業についてでございますが、メリットといたしましては、散策が快適になること、２つ目には回遊性が高まること、そして環境負荷の低減など、放置自転車を活用することによるメリットがございますが、また一方、事業の実施に当たってはステーションの設定でありますとか案内表示等の問題もあるわけでございます。これらのことにつきましては、今年度予定しております「（仮称）三田ツーリズム振興指針」の策定の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、フィルム・コミッションの取り組みの提案でございますが、兵庫県内では既に神戸市で設立されておりますが、現在阪神北県民局管内でこの調査の研究が進められることになっております。こうしたことから、その効果や取り組みの方法などについて、この結果を踏まえまして十分検討してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 中本建設部長
◎建設部長（中本逹） 私からは神戸電鉄三田踏切の安全対策と駐輪場跡地を利用した公園整備についてお答えいたします。 まず、三田踏切の安全対策についてでございますが、ご承知のとおり当踏切は三田幹線に接しており、市道諏訪原線から三田幹線に出る場合に三田幹線側に一旦停車をする空間がございません。また、市道高次諏訪原線の方へ入る場合には三田幹線側の車線上に停車する車が出る状況になってございます。このような状況の中では、公安委員会からこの踏切の閉鎖を指示されております。この指示を受けまして、市道寺ノ坪榎下線及び神鉄諏訪原踏切の改良拡幅計画を行い、用地買収作業に取り組んでいるところでございますが、地権者のご理解が得られていない状況でございます。今後も引き続き地権者の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 議員ご指摘のように、踏切幅員は狭隘で車両のスムーズな移動困難な状態であり、このような状況を放置できないと考えております。そこで、踏切閉鎖後においても車両の方転場所等が必要であることから、将来の計画と整合を図りながら当踏切の安全対策を考えてまいります。 次に、駐輪場跡地利用の公園整備についてでございますが、三田幹線から神鉄諏訪原踏切を渡り、右側の第３駐輪場で約402㎡ございます。その敷地は市道高次諏訪原線と鉄道に接しており、交通量も多いことから、子どもの道路への飛び出しなど、十分な安全対策が必要なことや面積・形状からしても街区公園として整備するには課題が多いと考えているところでございます。しかしながら、駅前区やその周辺に公園が不足していることにつきましてはご承知のとおりでございます。市といたしまして、市街地の公園空間の確保に向けて課題の整備、また位置や規模等について調査研究を進め、早期実現に向け鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 横山
都市整備部長
◎
都市整備部長（横山晋平） 私の方からは、４点目の商業ビルの屋上に公園ができないかというご質問でございますが、今後ビルの設計を本格的に進めることとなりますから、その過程で屋上における利用方法を十分に検討することとしておりますが、今のところ議員ご質問にもございますように、空調設備・受変電施設、それから自家発電施設・換気施設等々設置しなければならないということで、公園の設置には無理があると考えております。しかし、都市部におけるヒートアイランド現象の緩和や環境に配慮するという観点から、屋上には緑化を実施いたしますが、今後市民の利活用も含め設計の中で十分検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 三輪消防長
◎消防長（三輪耕作） 酒井議員のご質問のうち、中学生並びに外国人の方々への救命講習の実施並びに消防団の活性化対策としての出動指令伝達のスピード化とその徹底対策についてお答えをいたします。 まず、市民の方々への救命講習会でありますが、「助けてあげたいという気持ちから行動ができる知識と勇気を持とう」と、市民の方に呼びかけを行いまして、一昨年では出前講座として各種団体・事業所・学校・ＰＴＡ・自治会、また講習修了証を発行します普通救命講習等、年間約100件、3,500名の小学生から大人までを対象に講習会を実施をしているものでございます。これら講習を中学生の授業に取り入れてはとのご意見でございますが、これまでは教職員・ＰＴＡ・生徒との合同で講習をしてきたケースもあるわけでございますが、教育現場でのカリキュラム、また現在の救急救命士を初めとする消防職員体制の中では全生徒に実施をすることは現時点では難しいものと考えております。 なお、文部科学省では学校における防犯や応急手当等について訓練を実施をします「防犯教室推進事業」を本年度より立ち上げ、推進されるように聞いており、これらの事業展開に消防本部としても教育機関との連携を図りながら対応していきたいというふうに考えております。 次に、国際化社会における外国籍市民に対する救命講習の実施でありますが、先ほど申し上げましたように、市内では一昨年、3,500名を超える市民の方に講習会を実施をしておりますが、その中には外国籍の方も含まれておりますが、日本語が不自由な方の参加は皆無に等しいのが現実でございます。すべての市民が安心して安全で暮らせる
まちづくりを目指す中では、これらの方々への知識の普及もご指摘のとおり重要な問題と認識しておりまして、これらの方々の救命講習の今後の普及対策でありますが、国際交流協会との連携を図り、通訳等の
ボランティアの方々の協力を得ながら、外国籍の方がたくさん参加されるイベント等に積極的に出前講習を行っていきたいと考えております。 とりわけ、毎年行われております国際交流フレンドシップデー等にはたくさんの外国籍市民の参加もあり、消防としても事業に参画をさせていただき、多くの外国籍の方々に啓発を進めていきたいというふうに考えております。 次に、消防団の活性化対策として、出動時の連絡体制の強化でありますが、ご存じのとおり三田市消防団として７分団、704名の団員の皆さんは火災時の出動はもちろん、何か災害・事故・事件が発生すれば、地域の防災の中心となって活動願っているところでございます。団員の近年の傾向として、地域また市域を離れて日常勤務されている団員が増え、緊急出動時の人員確保が困難となり、団幹部の皆さんにはご苦労をおかけしているのが現状でございます。消防本部としましては、非常招集についてはサイレン並びに火災等、災害状況を電話で知ることのできる自動案内システムを導入しており、これらの制度のなお一層の有効利用の周知を図っていきたいというふうに考えております。 消防団員の出動指令の伝達方法として、現在の社会状況の中でメールによる伝達を取り入れるべきとのご意見でございますが、メールアドレス等の管理の問題もあり、すべての団員への導入は無理があると思いますが、しかし団長さんをはじめ幹部の皆さんへの周知には有効な方法であるというふうに考えておりますので、今後消防団の皆さんとともに導入に向けて研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 次は、４番 城谷議員 〔４番 城谷恵治議員 登壇〕
◆４番（城谷恵治議員） 日本共産党の城谷恵治でございます。ただいまから個人質問を行わさせていただきます。 さて、私は今、今の三田市政は全般にわたって国・県の言うままの市民不在の市政を続けてきたと、そう感じています。本来の地方自治体としての責任を果たしていないというふうに感じているわけです。地方自治体は、地方自治法に基づき市政を運営をします。その方には、地方自治体の役割として、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とされています。今のように政府が悪政を続け、国民に負担と給付を削る政治を続けているとき、その悪政から市民を守る役割を果たすのが市政の責任であると、そう思います。今の政府の施策の方向は、地方自治体にとっては財政面でも政策面でも悪影響を及ぼしていることは明白になっています。その一つが、国保に関することです。国民健康保険法は、憲法25条の理念を受け、第１条に「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたい、国民の生存権の確保を目的とする国家的保障である社会保障制度としての性格を明確にしています。また、第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならない」と国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。この国の義務である国庫負担率を見ますと、1966年に国民の運動もあって45％負担が実現をしました。ところが、1981年の臨調第１次答申の「増税なき財政再建の旗印」のもと、社会保障制度の見直しの中で、国保制度の全面的見直しを行い、1984年、国庫負担率を45％から38.5％へと削減をいたしました。1993年度には「保険基盤安定制度」に対する国庫補助が定率制から定額制へと改悪され、国の責任を放棄して地方自治体と住民への負担と犠牲への転嫁を行ってきたのです。ここに今の国保財政悪化の原点があり、被保険者負担が増やされる発端となったものです。 国保は、高齢者や低所得者などの加入者が多く、雇用主負担もありませんから一定の国庫負担が義務づけされていますが、その国庫負担が削られたら市の国保財政の悪化、加入者負担が増えるのは必然です。 1987年からは滞納者への保険証取り上げという制裁措置で人権侵害にも及ぶ事態が全国各地で引き起こされています。そして、2001年度からは医者にかかったら全額負担しなくてはいけない資格証明書の発行へとエスカレートし、当市でも現在40人に資格証明書が発行されています。いのちを守るべき社会保障がいのちを脅かす逆立ちした実態となっています。国保が抱えるこのような問題は制度の構造的な問題と臨調行革路線での国保解体攻撃によって引き起こされてきたものです。社会保障制度としての原点の役割に立ち戻ることが今ほど求められていることはありません。 また、医療保険制度間で見ても、保険料の負担で国保が一番高いことがわかります。１世帯当たりの保険料を約15万円と設定しますと、所得に対する負担率は政管健保で約６％、組合健保で約４％、これに引きかえ市町村国保は約９％です。どうしてこうなったんでしょうか。 これは1965年（昭和40年当時）国保の被保険者のうち42％が農林水産業、25％が自営業、無職者が6.6％でしたが、現在は約半数が無職者になっています。その現状を踏まえ、政府が国の負担を増やすなどして対応しなくてはいけなかったのを、逆に負担を減らしてきたからです。そして、滞納者が増えてきたときに制裁措置を強化をしたんです。そうすれば、また滞納が広がるという悪循環が起こったのです。まさに失政と言わざるを得ないことを政府が行ってきたんです。三田市の国保を見ると、特徴は短期保険証の増加と分納の増加です。不況で所得が落ちて社会保障改悪で負担が増え、介護保険料も加わり保険税を払うのが大変になってきたことがこのような実態となってあらわれてきているのです。今の
国保加入者の深刻な実態からして、今回の介護保険料の平均25.3％の値上げがくらしに及ぼす影響は、収入減と相まって深刻な事態を引き起こしかねません。私は市が本来の地方自治法の精神に立ち返り、市政を行うことが緊急に求められていると思います。その立場から質問をいたします。 質問の第１は、国保税の収納率が年々低下をしてきています。市長はこの低下の原因とその裏に潜む加入者の実態をどうとらえていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ２つ目は、今回の国保税の介護分の値上げに際して収納予定率91％と設定しています。その根拠をお聞きをいたします。 さらに、値上げ案を諮問されたときの計算の仕方に大いに問題があると考えます。それは介護分納付金のうち半分は国庫負担です。あとの半分を保険料として転嫁をしていますが、ここに問題があります。それは収納率が落ちた分、９％分、これも被保険者に丸々負担を押しつける計算となっているからです。地方自治体の責務である「住民のいのち、くらしを守る」という目的からいっても、市がこの部分へ援助をするのは当然と考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、平均25.3％の値上げの被保険者への影響、くらしへの影響をどう見ているかということです。不況の中、市民は収入減を家計支出を削ることで必死な対応を迫られています。しかし、公共料金の値上げは削ることのできない部分です。間違いなくくらしを圧迫する値上げ案だと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、介護分は当然国保税と一緒に徴収をされています。被保険者の負担を考えた場合、徴収額全体で考えることも大事なことであると思います。 そこで、今国保会計の基金は約６億円近くあります。従前から主張していることですが、これだけ負担ばかりを被保険者にかけることは、国民皆保険制度の形骸化にもつながり、いのちを守るべき社会保障としての国保の役割を放棄することになります。そこで、この基金を国保税の負担軽減に活用して、被保険者の負担を全体として軽くし、まさに国保法に明確に記載されている国民保健の向上に寄与すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次は、市内経済の活性化についての質問です。 国内経済は、小泉内閣の「不良債権早期処理」などの失政によって景気は落ち込み、中小企業の倒産が相次ぎ完全失業者は380万人を超えました。まだどこまで落ち込むかわからない状況です。景気悪化の原因は国民総生産の60％を超える個人消費が収入減と負担増の中で冷え込んでいるからです。この間、日銀等が消費について行っている
アンケート調査を見ますと、この１年でくらしが苦しくなったと答えた人が確実に増えて55％になり、収入が落ち込んでいると、こう答えた人が56％と５％近く増えています。消費構造を見てみますと、将来が不安だから控えるという人が50％にも達しています。今後、三田でも例外なく消費の落ち込みは避けられない状況です。三田市の経済・雇用動向調査を見ても、売り上げＤＩ、これを見ますと「今年１月から３月でマイナス64.5と厳しいデフレが鮮明になっている」、そういうふうに分析をされています。 第１の質問は、こんな状況下で三田市の市内経済状況の落ち込んでいる原因を市長は何だと把握されているのか、お伺いをいたします。 第２の質問は、経済雇用動向調査を分析して、三田市内経済を活性化させるために今何が必要だと考えているのか、お伺いをいたします。 ご存じのように、中小企業法という法律がありますが、その前文には中小企業の位置づけが明記されています。「中小企業の経済的使命が今後も変わることなく、その重要性を保持していくものと確信する」と規定され、第１条には「中小企業の国民経済に果たすべき役割をかんがみ、中小企業の経済的制約による不利を是正するとともに、中小企業の自主的努力を助長し、中小企業の成長・発展を図ることは国民に課せられた責務」との規定もあります。この諸規定を実現するのが国の責任であり、地方自治体の責任でもあると思います。企業数で全体の企業の99％を占め、そこに働く従業員数でも全体の78％を占めている中小企業が活性化することは、日本経済活性化、景気回復の起爆剤になります。この中小企業が元気をなくしたり、不良債権早期処理で倒産に追い込まれることは、日本経済にとって損失であり、それは地域経済に対しても多大な悪影響を及ぼします。 以上の観点から、第３の質問は、市はこのような中小企業・小規模企業に対してどう位置づけ育成をされようとしているのか、お伺いをいたします。 私の質問は以上です。明快なご答弁をお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（藤田泰一） 芳倉助役
◎助役（芳倉研一） 城谷議員のご質問のうち、国保に関します諸問題についてご答弁をさしていただきたいと思います。 まず、議員ご承知のとおり、国民健康保険は疾病、負傷、出産及び死亡に関しまして加入者の方々からその財源をいただき、必要な給付を行うという社会保険制度でございます。平成12年度からの介護保険制度の導入によりまして、新たに介護給付に係ります費用額を40歳から64歳までの第２号被保険者の介護分保険税で負担するとされたところでございます。この介護納付金は毎年度社会保険診料報酬支払基金から納付額の通知がございまして、介護分を国保税より納付を行っているところでございます。 国保会計におきます介護分の収支の状況でございますが、平成14年度見込みでは約1,400万円の剰余金が生ずる見込みでございます。しかしながら、平成15年度の介護納付金は２億8,100万円、前年度と比較をいたしますと、約5,700万円と大幅に増加をし、25％の伸びとなっております。 このような状況の中から、1,400万円の剰余金は見込めるものの、介護分に係ります現行税率では平成15年度の介護納付金に不足が生じるため、この剰余金1,400万円全額を介護分の税率改定の緩和財源に充当しながら税率の改定を行うと、このように考えておるところでございます。 ご質問の値上げに伴います被保険者への影響についてでございますが、１人当たり年間約3,600円の増額となりますが、介護サービスの利用促進や介護保険の円滑な運営等に反映をされていくものと考えておりまして、ご理解をいただきたいと、このように考えております。 次に、収納率の問題でございますが、収納率につきましては、国民健康保険介護分税率改定にあたっての収納率につきまして、平成12年度、92％、平成13年度、91.6％、平成14年度、90％と過去３年間で年々低下の傾向にございます。それらを勘案をいたしまして、介護分の税率及び賦課限度額の改定をさしていただきたいといったことで、去る５月６日、国民健康保険運営協議会に諮問をいたしまして、ご答申をいただいたところでございます。 こういった経過を踏まえまして、このたび国民健康保険税条例の一部改正を提案しているところでございます。 次に、収納率の低下の原因はというご質問でございますが、やはり長引く景気の低迷の影響を受けまして、国保加入による被保険者の増加や、これに伴います分納誓約による納付件数も平成12年度、524件、平成13年度、749件、平成14年度、927件と年々増えてきておるところにあるのではないかと、このように分析をいたしております。 最後のご質問でございますが、これらのいわゆる財源について、一般会計等からの負担あるいは現在の累積剰余金あるいは財政調整基金から負担をしてはといったご質問でございますが、まず１点、現在の累積剰余金あるいは財政調整基金は医療分としていただいておると、医療分として出てきておると、こういうふうに考えております。介護分とは目的が異なることから、地方税法の第703条の４第２項、国民健康保険法施行令第29条の５第１項の規定から見て、これを相互融通していくといったことはできないものであると、このように考えております。 それから、一般会計からの繰り入れでございますが、社会保険等の加入の方々はそれぞれの加入保険の中で介護保険料を負担をしていただいておりますこと、また65歳以上の第１号被保険者にも別途保険料を払っていただいておること等、さらには一方では39歳以下の介護保険料の負担をしていない方、こういった方もおられるわけでございまして、税でもってこれを負担をしていくというのは被保険者間での不公平感が生じることから適切でないと、このように判断をいたしております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 東経済部長
◎経済部長（東建治） 私の方からは、地域活性化に関する諸問題についてお答えいたします。 まず、ご質問の経済状況についてでございますが、政府の５月発表の月例経済報告によりますと、「景気の現状はおおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感が見られる」とし、米国経済の先行きや株価動向とあわせサーズ（ＳＡＲＳ）の影響を懸念し、先行きに強い警戒感を示しております。 このような中で、今の三田市内の状況を見ますと、まず雇用の面では平成14年度のハローワーク三田の有効求人倍率は0.4倍前後と低い値で推移しております。また、平成14年度の近畿地方の完全失業率を見ますと、6.7％と過去に例を見ないくらい厳しい状況で推移しております。 一方、国の統計調査の結果から三田市の状況を見ますと、事業所数につきましては、平成８年を境に減少に転じており、商業につきましては大型複合施設の開業もありましたけれども、年間商品販売額は平成９年調査よりほぼ横ばいで推移をしております。工業につきましては、昭和61年のテクノパーク分譲開始以来、市内の工業製造品出荷額は順調に推移してきましたが、平成13年に初めて減少に転じております。 このようなことから、三田市内の経済状況につきましても、例外なく厳しいと言わざるを得ません。 ２点目の市が独自に行っております「市内の経済雇用動向調査」についてでございますが、この調査は毎年６月、12月の年２回、市内約300の事業所に対して景況感、資金繰り、雇用過不足感、経営上の問題点等の定期的な把握として実施しているものでございます。平成14年の結果を見ますと、製造業に関しましてはやや上向きですが、その他の業種につきましては非常に厳しい状態のまま推移をしております。その中にあって、独自の技術力による付加価値のある新製品の開発、競合他社に対する差別化、従業員の意識・能力の向上や顧客に対するきめ細かいサービスの提供等を行い、生き残りを図ろうとする事業所もあり、これらの事業所に対しましては、従来からの施策に加え、新たな支援策も検討していくことが必要と考えているところでございます。 ３点目の市内の中小企業の位置づけ等にかかわるご質問についてでございますが、当然にして当市にとりましても中小企業は地域経済の重要な担い手であり、その活性化は重要な課題と認識しておりまして、これまでも活性化のための諸施策を講じてきているところでございます。 具体的には、資金面での支援の充実を図るため、昨年度から中小企業融資あっせん制度において、融資実行額500万円までに要する信用保証料につきまして市が負担することや、制度内容の見直しを行った結果、昨年度の新規貸付件数は99件と、一昨年と比べまして約10倍の件数の伸びを見たところでございます。 また、商工会や観光協会などの関係団体と連携し、中小企業のニーズに沿った支援策の推進に努めているところでございまして、今後も本市が掲げます「活力ある経済基盤づくり」の重要な柱として推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） ４番 城谷議員
◆４番（城谷恵治議員） 再質問なんですけれども、ちょっと最初の国保のご答弁がちょっとすれ違ってたかなというふうに思うんで、私はそういうふうに質問したつもりはなかったんですが、とにかくもう一度再質問で確認をしていきたいというように思います。 国保の方については、収納予定率91％で今回の介護分の値上げの額、これを計算されているということなんですが、これは計算方法をずうっと見てみますと、冷静に見てみますと、本来だったら100％納まるのが当たり前と、９％落ち込んでいると、その９％落ち込んでいる部分を新たに被保険者に対する改定案として乗っけちゃっているということですよね。それは本当にええのかということを私は聞いて、その９％分については別に今まじめに納めている被保険者の人の責任じゃないわけだから、それはそれを払う被保険者に全部乗っけるんじゃなくて、その９％分を市の方が何らかの形で援助をする必要があるんではないかと、そのことについての考え方。これは先ほど一般会計等々から払っている話は知りませんので、ここら辺はどうかと。 もう一つは、25.3％の値上げ、3,600円、大したことないというふうにおっしゃったんかなあというふうに私は取ったんですけども、この値上げが今のこの経済状況、例えば先ほどご答弁あったように、長引く景気の後退、低迷の中で収納率が下がってきているというふうにおっしゃった。そういう中で、この25.3％というのは3,566円、平均でですね、それは被保険者にとっては本当に大変なんではないかと、そこら辺の認識はどうなんかということを私は２点目に聞いた。 ３点目の問題については、いわゆる国保税の中で介護分と、それから国保税、一緒に徴収をしているということですよね。考え方ですね、そうすると例えば国保税が月々１回当たり５万円だったら、それに介護分を乗っけて５万3,000円になるとかいう形で徴収をされると。その部分を全体で考えてみて、軽減できないかということなんです。つまり、それにはどうするかというと、国保税で現在会計にある基金をそちらの方に回して、全体として軽減する、そういう気持ちはないのかということをお聞きしたつもりでした。それは再度お聞きをしておきたいと思います。 それから、市内経済の問題については、私は一つお聞きをしたいんですが、年２回経済雇用動向調査をされています。これは平成12年のときに私もちょっとお聞きをしたこともあるんですけれども、この対象人数、300人というのはともかくとしまして、対象が従業員４人未満の人がそこらの事業所に入っていないと、これはどうかというのをちょっと私は思うんです。 これは平成12年12月議会で私が初めて質問をしたときの答弁では、４人以下の事業所は、その当時ですよ、1,416あって、全体の56％に達している。半分以上が４人以下の事業所である。どうして私はここへ実態調査をせえへんのかというふうに聞いたら、経済雇用動向調査をしているからという、そんだけのことだったんですが、本当に今の先ほどあったように、中小企業に対する位置づけをそういうふうに重要であるというふうにされているんだったら、そこら辺のところも含めてこれは調査をすべきだと、私はそう思います。 そのときも例に出したのは、東大阪がちょうどやってましたんで、その例を出しました。あそこは２万件以上の件数があったわけですね。ところが、三田ではそんなにないわけでしょう。2,500いかない、そういう事業所だから、せめてそういうところへ東大阪がやっているように、部長とか課長とか担当者の人を含めて実態を知るという意味で実態調査をしてほしいというふうに言ったんですが、その点についていまだにそのお考えになってないんでしょうけども、やはり重要である、それから市内経済を支えているのは間違いなく、この部分であるのは間違いなんです。例えばサティが来てここで商売をすると。売り上げは全部本部に持っていくと、そうでしょう。この市内で商売をしてたら、そこで得た売り上げは、必ずそこに住んでいるんだから、その周りで物を買ったりするわけです。地域経済に確実に落ちるんです。それを、そのところの実態をどうして知ろうとしないのかということを私は再度聞きたいというように思っています。 それから、資金の面については、確かに保証料のあれはすごいいい効果になってやったと思います。この問題についてさっき触れられたんで、ちょっと質問をしたいと思うんですが。現在の中小企業者の人たちが一体この資金、いわゆる融資についてどういう考え方を持っとるんかと、まずその前段として、収入が落ちている、それから同時に負担が増えている。国保にしても、それから税金にしても増えているのは間違いない。その中でやっぱり今まで借りたお金をなかなか返せないという状況がある。ここが一番の要望なんですよ。ここに対して前、保証料の補助をされたわけだから、今回新たにするのは、今借金が払えない分をできるだけ軽減をしたい。例えば期間を延ばす、それから利子をちょっと落とす、そういうことをやっぱり望んでいらっしゃる。そういう点についてやるような気持ちはないのかどうかということをお聞かせ願いたいというように思います。よろしくお願いします。
○議長（藤田泰一） 芳倉助役
◎助役（芳倉研一） 城谷議員の国保税に関します再質問につきましてご答弁をさしていただきたいと思います。 まず、１点の収納率が91％で、その収納率の91で積算するのは不合理ではないかと、こういった質問ではなかろうかと、こういうように思いますが、私どもといたしましては、まず一点はこの収納率について、毎年度下がってきておりますが、いろんな機会、いろんな方法を使いまして、できる限り収納率の向上を進めておるといった努力も一方ではいたしておるということをつけ加えをさしていただきたいと思います。 それから、先ほど議員もご承知いただいておりますが、国保会計全体はやはり健全な経営を、運営をやっていかなければならないという大前提がございます。そういった観点の中で、必要な毎年の、あるいは３カ年の給付総額といったものが当然出てくるわけでございますんで、それを賄うための適切な収納額、こういったものを算定しなければならないと、このように考えております。そういった意味の中で、直近の収納率をカウントしていくというのは全国的にほとんどの自治体でそういう形で処理をしておりますので、今後もそういう対応をしていきたいと、このように考えております。 ２点目の3,600円が高いか安いかと、こういったご判断でございますが、国保税全体につきましては、法的にいろんな軽減措置を講じております。そういったことの中で、できるだけ市民の方々に所得に応じた負担をいただくといった形の中でこれを進めておりますので、3,600円が高いか安いか、これは全体の給付額との何といいますか、バランスの問題があろうかと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、３点目のこれも先ほど答弁をさしていただいたと私は理解をいたしておりますが、収納率の低下に伴う財源補てんにつきましては、いわゆる現在の累積剰余金あるいは財政等調整基金でもって調整をすべきではないかと、こういった質問であろうと、このように考えます。 現在の累積剰余金あるいは財政等調整基金は医療分としていただいておって、それの累積の剰余金であると、このように理解をいたしております。介護分とは目的が異なっております。もちろん、ご承知のとおり国民健康保険法あるいは地方税法等々によりまして、それぞれの課税額はそれぞれの別額となっております。それを合算していただくという形のシステムとなっておりまして、当然医療分で出てきた剰余分について介護の方に充当していくというのは、法の精神からいいまして、できないものと、このように理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 東経済部長
◎経済部長（東建治） 城谷議員の再質問にお答えをさしていただきます。 まず、第１点目の経済動向調査でございますが、この調査につきましては、市内での従業員が30人以上の企業、これが150カ所、それからその他市内の事業所で４人以上のうちで商工会名簿から抽出をいたしました事業所、これを150カ所、計300カ所で調査をしておるものでございます。 この調査の目的は、経済の雇用の状況を把握をすると、こういう目的で実施をしているものでございまして、こういう内容で定性的に調査をするということで、経済雇用関係の動向は十分に把握できるものというふうに思っております。 次に、２点目の中小企業の融資の問題で返せないというような問題もございますが、この制度につきましては融資でございますので、これは最終的には返していただくという前提で融資をさしていただいております。 その内容につきましては、先ほども一部申し上げましたが、運転資金の融資期間につきましては、６カ月据え置きの７年以内、そして運転の限度額はこれまで運転資金と設備資金を分割して融資をしておりましたけれども、これを一つにまとめまして2,000万円という枠にさしていただきました。 また、融資利率につきましても、固定利率で年1.5％ということにしております。そして、重複の利用につきましても、重複の利用が一部返していただけなければならないというような制限はつけておりますが、先ほどご答弁をさしていただきましたように、この内容でもって、融資の件数が非常に多くなり99件というふうに増え、一昨年と比べまして約10倍の件数の伸びをみたということでございまして、このことはご融資を受けておられる方々の大きな評価を受けているのではないかというふうに私どもの方としては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） ４番 城谷議員
◆４番（城谷恵治議員） 最後に一つずつお聞きいたします。 さっきとはちょっと違った観点からいくんですが、国保についてなんですが、この間、国保が市町村の自治事務になったということなんです。これについて政府の方は都道府県に対して、市町村に対する助言については、国保に関する事務は自治事務をもってあるので、必要最小限のものとしていただくよう、納付していただくようお願いする。そういう意味で、市の方がこの問題についてどう考えるのか、どういうふうに例えば地方自治法に基づいて、また国保法に基づいて、それから社会保障として位置づけられているわけですから。そういう中で市民、被保険者の命を守るという観点から、これからこの点についてどういうふうにしようとされているのか。今までと同じような姿勢でやっていくのかという点をちょっと一回確認をしときたい。 それからもう一つは、先ほどの経済雇用動向調査について、それに関連してなんですが、この間、平成８年から平成13年度の間に４人以下、４人未満というんですか、そこの事業所が約90件近く倒産してきている。それは当然いろんな事情があって仕事をやめているんだろうと思いますが、こういうのはやっぱりそういう点からいっても、そこら辺の実態をきちっと知っとかないと、今部長がおっしゃったように、30人以上と。それから４人以上のところ、しかも商工会の名簿からとってきたと、市内にはそれ以外にも業者がいるわけですから、そこら辺のところをきちっとつかまないことには、市の役割を果たせないんじゃないかというふうに思いますが、その点についてご見解を聞かせておいていただきます。
○議長（藤田泰一） 芳倉助役
◎助役（芳倉研一） 国保に関しまして、自治事務ではないか、それから市町村の基本的な考え方の中で物事を進めていくべきではないかと、こういったご質問であろうかと思いますが、ご承知のとおり都道府県の事務あるいは市町村の事務につきましては、地方自治法という法律のもとに施行していくといった形になってございます。現行法制ではこういう形になってございます。この地方自治法の第２条の規定の中で、地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならないというような規定もございます。そういった観点の中で、国民健康保険法、地方税法、それらの考え方、それらの目的に沿った形で事務を執行していくのが当然であろうと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（藤田泰一） 東経済部長
◎経済部長（東建治） まず、雇用調査の事業所の件でございますが、先ほども申しましたように、市内の事業所の動向をつかむということが目的でございまして、個々の企業の内容をつかむということにはしておりません。これらの結果から、先ほどお話がありましたような中小企業の振興長期資金の融資等について制度を見直し、そして融資がしやすい、また融資が受けられやすいという形での制度をとってきておるわけでございますので、これらの効果は十分に発揮しておるものというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） この際、暫時休憩いたします。 午後は１時より再開いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（藤田泰一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１の議事を継続いたします。 次は、７番 厚地議員 〔７番 厚地弘行議員 登壇〕
◆７番（厚地弘行議員） 私の方からも一般質問をさせていただきます。 まず、阪神北部の各市との連携についてです。 阪神北部の宝塚市、伊丹市、川西市と猪名川町の３市１町は、市町村合併をも視野に入れ、阪神北部広域行政研究会として地域連携の可能性についての研究を行っておりました。その結果は、合併をせず連携を進めることになりました。２年間の研究会の総括として、「合併については期待感がある一方で、全体の関心は高いと言えないことから、直ちに合併する状況にはない。」と結論づけ、研究会は終結しました。その後、この３市と１町は阪神北部広域行政推進協議会と名を改め、広域的連携について継続・拡充を図ることになりました。これまで阪神北部の中で三田市だけは参加しておりませんが、その目的が合併ではなく、市・町の連携となった今、三田市は積極的に加わるべきではないでしょうか。既に三田市は阪神７市１町との連携など、周辺地域との協調体制を図っていますが、北部地域とのつながりはより大切ではないでしょうか。病院、消防、上水道、福祉、文化、交通体系、情報化、環境、組織、防災、広報・コミュニティーＦＭの11分野についてワーキンググループを組織し、協議が行われています。成果として、例えば病病連携、宝塚市立病院の心臓血管外科・呼吸器外科、市立伊丹病院は放射線治療などの高度特殊診療を共有財産とすること、医薬品・診療材料の一括購入によるコストの節減、保育所情報の提供、共同の散策マップの作成、不法投棄対策の連絡会議と共同パトロールの実施、また職員の相互交流など30項目が実施または実施可能となっています。三田市としても周辺の市・町、とりわけ阪神北県民局管内の３市１町との連携は大変重要であると考えますが、阪神北部で構成される「阪神北部広域行政推進協議会」に参加することへの市の考え方についてお尋ねします。 ２点目に、セカンドオピニオンと医療相談と情報開示についてです。 セカンドオピニオンとは、「主治医の診断や治療方針に対する他の医師の意見」という意味とされています。診療を納得した上で受けるためには、主治医の説明が最も重要です。しかし、手術など重大な自己決定が必要なときなど、ほかの医師や他の専門医に相談し、意見を参考にすることは大変有意義な方法であると考えます。この場合、他の医師が一から検査を始めたのでは時間がかかり過ぎ、医療費用もむだになります。主治医が正確なデータと考え方を書いた紹介状を持って相談するのが一番確実な方法であると考えられますが、三田市民病院ではこのようなことが可能でしょうか。また、可能なら、これまでの実績はどのくらいありますか、お尋ねいたします。 患者から「主治医にほかの医師の意見を聞きたい」とは大変言いにくいものです。医師と患者の関係で言いますと、患者は医療に素人ですし、担当医に自分の体を何とか早く治してほしいと願うのみなのです。患者は弱い立場です。医師側の理解をお願いしたいのであります。 セカンドオピニオンの必要性については、さきの三田市民会議からも提言されています。しかし、まだ市民や患者の中で十分に知られていないと感じます。市はどのように考えていますか。全国では重大な医師の判断ミスが起こっています。今年３月に起こった東京都葛飾区の東京都の病院で５歳児の腹痛が腸閉塞であったにもかかわらず、長時間診断をおくらせ、適切な処置を行わなかったため児童が死亡するという悲惨な事件が報道されました。今や医師の資質向上は全国的課題であると言えます。 先日、三田市民病院で治療された方からこんな話を聞きました。病院で１週間入院し、手術を受け退院しました。２日後、治療箇所に痛みを感じ、ガーゼの中にうみがたまっているので、夜に緊急で市民病院へ行ったところ、消毒とガーゼ交換を行い、当直医は「大丈夫、痛みは治るでしょう」ということでした。その２日後には熱っぽく、体温をはかると38度６分もあったので、日曜日ですが市民病院へ行きました。解熱剤をもらい、「明日来なさい」ということでした。翌日は熱が下がりましたが、翌々日には熱が38度を超えて痛みもあります。病院へ行くと、「消毒とガーゼ交換で大丈夫だろう」ということでした。その次の日もおさまらず、病院へ行きました。その夜は39度まで熱が上がりました。翌日の木曜日はたまたまいた別の医師がＭＲＩで診てみようということになり、撮ってみると、「傷からばい菌がたまっている」ことがわかり、すぐに麻酔をしてお腹を開いて、うみをとることになりました。翌日から結局再入院することになり、退院までさらに10日間を要しました。初めの手術から数えると余分に３週間がかかっています。最後に担当医からは、「傷の縫い目から化膿する人もいる」という説明があったそうです。それならば、もっと早く判断し処置できないのかと思うのであります。そして、いつもと違う医師が診て発見できたのならば、医師によって判断が違うということであり、そういう意味でほかの医師の意見を聞くこのは非常に大切なことです。これは一例ですが、どの手術のことか特定する必要があれば、後日事務局に申し上げます。 医師は必ず治してくれるものと信じたいものですが、現実には何十回、何百回に数回は判断を誤ることがあるかもしれません。同じ病院内でも１人の医師だけではなく、必要な場合はほかの医師の意見を求めることが市民病院でできないものでしょうか。 次に、レントゲン、カルテ、医師の方針、会議記録など、患者が医療情報を求めた場合、市民病院ではどれだけの情報を開示することができますか。すべての情報を開示することができるのかどうか、お尋ねします。 ３点目は、つつじが丘の安全対策として、交番か警察官の立ち寄り所を要望したいと思います。 この件は、平成12年６月の第255回定例議会でも発言をしております。つつじが丘内にある市の公共施設用地を活用して地域の防犯の拠点が必要です。ここ最近は夜に大きな音を立てて走るバイクがあります。今年に入り民家の看板や備品が引きちぎられているという事件が数件発生しています。本年３月には夜遅く家の壁にペンキが塗られるという事件、家の車庫にある自家用車のフロントガラスにペンキで大きく文字が書かれているという犯罪が発生しています。三田警察では、早朝すぐに見に来てもらいましたが、犯人の検挙には至らず、事が深夜だけに防犯対策も難しいのが現状です。現地に到着した副署長は、「巡回の重点地域として注意したい」ということでした。しかし、パトカーが来ても駐車場所もなく、素通りするだけです。街のオープンのころは、真ん中の市の土地に交番ができるという話でしたが、今となっては建物、人員配置など、財政問題で進展していないようですが、せめて警察官の一時的な滞在場所、地域との連携としての小さな施設が必要であります。 以上の３項目、阪神北部の各市との連携について、セカンドオピニオンと医療相談と情報開示について、つつじが丘の安全対策について市の見解をお尋ねいたします。
○議長（藤田泰一） 芳倉助役
◎助役（芳倉研一） 厚地議員の質問のうち、阪神北部の各市町との連携につきましてご答弁をさしていただきたいと思います。 「阪神北部広域行政研究会」につきましては、ご承知のとおり平成12年５月に川西市、伊丹市、宝塚市、猪名川町の３市１町で設置をされまして、これまで消防でございますとか、あるいは福祉、あるいは文化等の11分野、55項目について広域連携の研究をされてまいったわけでございます。 このうち、「人事交流」あるいは「防災訓練の共同実施」など、30項目につきましては実施または実施することが決定をいたしておるわけでございますが、先ほど質問にもございましたように、合併に関しましては現時点では時期尚早であり、今後も３市１町で情報を共有しながら市民とともにこの問題を考えていくということで決定されたとお伺いをいたしております。 この研究会は、平成14年度で終了いたしまして、今後は社会経済情勢の変化、あるいは国・県の動向、住民の方々の機運の高まり等々に対応できるように、また行政研究会等で研究をされました項目についてのより具体化を図るために、新たに「阪神北部広域行政推進協議会」を設置をし、引き続き研究を進めていく、こういう現状となっております。 この協議会の参加についてでございますが、ご承知のようにこの３市１町は、まず第１には、猪名川と武庫川の２つの大きな河川の流域位置をいたしておりまして、古くから結びつきが深く、それぞれが長い歴史と伝統をはぐくみながら、近代都市へと発展をしてきた歴史的な側面がございます。 第２点目には、行政区域を越えた一つの生活圏あるいは経済圏あるいは文化圏を既に形成をしているといったような圏域的な側面もございまして、三田市とは若干異なっているんではないかと、このように考えております。 また、合併は時期尚早と言いながらも、今後も研究を継続する中において進めていきたい、研究をすると、こういうような状況になってございます。 こういった中で、三田市がこれらの協議会に参加をすることにつきましては、既に市の総合計画で示しております
まちづくりの方向、いわゆる自立した中核都市を目指すといった方向性や市民の機運等を勘案をいたしまして、また３市１町がこの研究会を通じた連携、あるいは３市１町の過去のつながり等々から慎重に対応していくべきものであろうと、このように考えております。しかしながら、市民の生活圏の拡大に対応するために、また周辺地域と共有をいたしますさまざまな行政課題を解決するためにも、周辺地域との交流あるいは連携の必要性は十分認識をいたしておるところでございます。 こういった観点の中で、今後も阪神７市１町で構成をいたしております「阪神広域行政協議会」をはじめ三田市に隣接いたします「隣接２市２町地域の連携研究会」、あるいは神戸市に隣接をいたしております５市町で構成をいたします「神戸隣接市町長懇話会」など、阪神あるいは北摂・北神あるいは丹波など周辺地域との多面的かつ重層的な連携を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 山本
生活文化部長
◎
生活文化部長（山本寛） ご質問のうち、つつじが丘の安全対策についてお答えをいたします。 つつじが丘地区内に交番の設置ないしは「警察官立ち寄り所」を設置できないかとのご提案でございますが、平成８年５月に１人勤務の下相野駐在所を３交代24時間勤務の交番へ昇格を行い、相野駅前に「あいの里交番」を設置をいたしてまいりました。このことにより、つつじが丘を含む藍本地区全体において市民の期待にこたえる「地域の安全塔」として、より安全・安心機能を充実されてまいったと考えております。よって、現状ではつつじが丘内に新たな交番を設置することは大変難しいことであるとご理解をいただきたいと考えております。 また、「警察官立ち寄り所」の設置についてでありますが、その必要性については十分認識をいたしております。したがいまして、「警察官立ち寄り所」を設置する方向で早急に三田警察署等と協議検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 金子
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（金子宕雄） 私の方からは、セカンドオピニオンと医療相談、情報開示についてお答え申し上げます。 まず、当院におきましては、病院の基本理念に「患者の権利を守ります」と定めており、それを受けた患者の権利には、「説明を受け、選択決定できる権利」をうたっております。これは医療を受けるにあたって、その内容について十分な説明を受け、選択と決定ができる権利が患者の側にあることを説明したもので、各種
パンフレットに掲載するとともに、院内にも各所に掲示し、職員にも徹底いたしております。 ご質問のセカンドオピニオンは、議員ご指摘のとおり、同じ病気に対して専門領域や立場の異なる複数の医師から意見を聞くことを意味し、結果として自分の病気の治療法は、いろいろな情報をもとに最終的には自分が選択するという考え方から患者の権利の一つと考えております。したがいまして、患者からセカンドオピニオンによる他の治療選択の申し出を受けましたら、その要望にこたえて紹介するとともに、検査結果やＣＴ、ＭＲＩのフィルム等の貸し出しも行っておりますが、その実績については詳細は把握いたしておりません。 次に、院内で患者より担当医以外の意見を求められた場合は、担当科の科長もしくはそれに次ぐ者が対応することとなります。また、セカンドオピニオンに対する病院としての見解はどうかとのことでありますが、院内に掲示するとかホームページに掲載することは可能と考えておりますが、診察の際にすべての患者の権利として説明していくことは困難であると考えております。 最後に、情報開示につきましては、診療に際してのインフォームド・コンセント（治療に際しての十分な説明と同意）というふうに訳されておりますけれども、この中で開示の請求があった場合につきましては、治療に支障のない範囲で開示することとしており、また個人情報保護条例に基づく開示請求のあった場合は、本人情報としてすべて開示することとしております。 また、ご質問中の中に症例事案等につきましてのご紹介がございましたけれども、その詳細につきまして後日また私の方にでもお知らせいただければ、何らかの対応をしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（藤田泰一） ７番 厚地議員
◆７番（厚地弘行議員） 再質問させていただきます。 １点番の阪神北部各市町との連携についてなんですが、趣旨は同じだと思うんですが、少し消極的に感じました。歴史的な背景は確かに３市１町とは違う部分はあるんですが、周辺の各市町の合併の議論もいろいろありまして、じゃあ三田市の将来はどうなるかといったときに、当然自立した市を目指していくんですが、三田市だけですべてができるということではなかろうと思います。そういった意味で、連携することは非常に大事なんですが、今現在ある神戸を中心とした阪神７市１町とかの連携って、既にでき上がった協議会になっておりまして、新たに何か取り組むというのは非常に難しい。やはり阪神北県民局がこの４市１町となったことを踏まえて、もう少し阪神のこの北部との連携を強めていかなければならないんじゃないかなと思います。これから特に三田の場合は、ＪＲ沿線で考えますと、宝塚とか伊丹との情報交換は必要であろうし、職員の交流というものも昨年ぐらいから何か進んでいるようなんですけれども、やはり三田市の職員も大いに外へ出て違う空気を吸ってきてもらって、また戻ってきてもらうというような交流が必要だと思います。 現在の３市１町の協議会でもし合併がまた新たにできることになれば、私は恐らく川西市と猪名川町との合併ぐらいだろうなというふうに思っていますけれども、それは別としましても、もう少し積極的に合併の検討をする必要があると思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤田泰一） 芳倉助役
◎助役（芳倉研一） 確かに議員おっしゃるように、自立した都市を目指していくにしても、やはり隣接市町との連携というものは重要、不可欠であると、このように認識をいたしてございます。 既に阪神間７市１町で、これは昭和40年代から広域行政の連携のあり方、こういったものを研究しておりまして、例えば広域圏計画の策定でございますとか、あるいは職員の広域的な研修と、こういったものも進めておるというのが現状ございます。 それともう一点は、先ほどもご答弁をいたしましたが、神戸市が、あるいは神戸市と隣接をする市町とのいろんな形での協議、こういったものの場もございます。しかしながら、ご承知のとおり阪神北県民局の管内が４市１町ということもございます。そういった中で、４市１町の市・町長さん方の懇話会あるいは企画財政担当部局長の会議、こういったものも設けております。そういった中で十分連携強化が図られるんではないかと、このように考えております。その３市１町の協議会に加入をするということにつきましては、慎重に対応をしていかなくてはならないのではないかと、その一つの根拠といたしましては、もともと３市１町といいますのは、猪名川水系で伊丹市、川西市が従前からいろんな形の協議会を持っておりますし、猪名川町も川西市と協議会を持っております。こういった歴史的な背景の中で設立をされたというふうにお伺いをしておりますので、それに三田市が加入をしていくということにつきましては、十分慎重に対応していきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○議長（藤田泰一） 次は、15番 大月議員 〔15番 大月 勝議員 登壇〕
◆１５番（大月勝議員） 盟正会の大月でございます。議長の発言許可をいただきましたので、個人質問を行います。 去る５月24日、経営力のある自治体２府７県の人口10万人以上の総合評価の記事が毎日新聞に掲載されております。それによりますと、関西48市の「行政運営」、「財政力」、「厚生水準」の３項目の偏差値を合計した総合評価をする中で、三田市は堂々の４位としてランクづけをされております。このことは岡田市政４年間の総合評価であり、行政職員の努力はもとより、議会・市民が三位一体となった結果であると高く評価するとこであります。しかしながら、さらに高いランクを望むとすれば、幾つかのハードルを越えていかなければならないということは言うまでもありません。
まちづくりには、いろいろな施策が総合的に一定の高水準に達し、市民が公平平等にその恩恵を受け、満足をしていただくことが市民一人ひとりが幸せの実感できる街、三田市の基本であると私は思っております。岡田市長は、その重要課題に常々「安心・安全」の
まちづくりを上げてきておられます。しかしながら、その想いとは裏腹に、年々犯罪が急増し、のどかな田園文化都市も今や大都市並みの治安の悪化が急速に進んでいることは周知のとおりであります。 市は、広く市民の皆さんに防犯の啓発と犯罪抑止のために、アメリカの保安官のような立派なバッチを防犯協会の役員の方に320個、青少年補導員に179個をつけられ、防犯に積極的に取り組まれていることに一定の評価をしていますが、犯罪の件数を見ると、平成11年、刑法犯は925件、１日当たり2.5件、平成14年では1,978件、１日当たり5.4件であります。平成11年から14年のわずか３年間で２倍となっております。また、その内容も凶悪犯罪や粗暴犯が多発をし、昨年の検挙は強盗７件、強姦２件、傷害22件、わいせつ11件にも上ります。また、ウッディタウン南交番が少年５名によって襲われるという今まで考えられなかった事件が起きたことも耳新しいところであります。日本の治安は世界一と言われてきました。また、日本の警察も世界一と評価をされてきました。三田市も治安の面では他市に誇れるのどかな市でもありました。しかしながら、その神話も根底から崩れ始めています。市の防犯に対する市民の啓発や協力のみでは既に限界に来ています。何といっても警察力であります。ウッディ、カルチャーを含む人口３万1,000人の地域に警察官が常駐する交番がないということは、地域住民にとって不安この上もありません。人口３万1,000人といえば、一つの街であり、本署があってもしかるべきとさえ言えます。私は平成12年３月、平成13年12月、平成14年６月の定例会においてこの問題を質してきました。芳倉助役は平成13年度12月定例会において、「平成15年度に交番施設は150㎡の２階建て、パトカー３台の駐車のスペースをとり、センチュリーパークで設置を考えている」との答弁をされています。しかしながら、今まだその姿が見えてこないのがまことに残念であります。県において本年度予算に三田市を含む２カ所の交番設置が候補に挙がったものの、その緊急性や直近で起きた殺人事件の関係から他市が優先されたとも聞くのであります。地域住民の犯罪に対する不安と恐怖ははかり知れないものがあります。このことは市長ご自身も市民からの声が届いているはずであります。この際、県に対し補正予算の計上をお願いしても、交番の設置を要望する三田市の強い姿勢を打ち出していただきたいのであります。 まず、その所見をお伺いいたしたいのであります。犯罪は三田市全域に広がりを見せ、コンビニが次々と襲われる事件が起きているのは周知のとおりであります。三田市全域を犯罪のないまちにするための警察署との連携、さらなる防犯維持の強化をどのように進めていこうとされているのか、倍増多発する犯罪に対しての具体的な施策についてご答弁を願いたいのであります。 第２点目の質問は、三田市民病院の救急体制の強化と市民に信頼される病院経営についてであります。 市民待望の新市民病院が開院してから早くも８年の歳月が過ぎました。地域における中核的役割を果たす基幹病院として信頼されるよい医療の提供を理念に、確実にその成果を上げてこられたことに高く評価をするところであります。財団法人日本医療機能評価機構は、三田市民病院を地域に密着した医療施設として優良であると評価し、５年前に引き続き再認定をしています。医療体制やスタッフなど厳しい800もの項目をクリアされている三田市民病院は他市に誇れるものと医師や看議師さんをはじめとし、従事されている皆さんに敬意を表します。しかしながら、より市民に愛され信頼される市民病院として確立するためには、行政と病院との一層の連携と忌憚のない意見交換は不可欠であるということは言うまでもありません。 そこで、私は今回計画されている市民病院の増改築計画について何点か当局の見解についてお伺いをいたします。 市長は、本年３月定例会において「市民病院の救急体制の充実と一体不可分である消防署、分署などについては、市民の安全・安心の確保の観点から計画的に進めてまいります」と所信を表明されています。私は今回、病院増築計画はその最大の目的である病院の救急体制と対応の強化であると認識をし、市民の要望に対した即応した施策であると評価をしていました。平成14年における救急傷病で市民病院に搬送された方は1,240名に達しています。そのうち、収容ができなく、やむを得ず他の病院に搬送された患者は187件に上ります。その最大の理由は、ベッド満床64件、診察科目外34件であります。数字にあらわれてはいませんが、事前に病院側より収容不可と通知されたものを合わせれば、さらに多くの患者が他の病院に転送されているものと推察をされるのであります。 去る５月21日、生活環境常任委員会が市民病院で開催をされ、今回の増改築の説明がなされました。その中で第１目的としている救急体制の充実に不可欠であるベッドの増床あるいはスタッフの強化などの内容が全くなく、私はその点について指摘をいたしました。市民の皆さんが病院に対し信頼する一番の要因は、生命の危機に瀕している救急患者に対し迅速に的確に対応することであります。今回の増改築計画で先ほど申し上げましたように、収容不可能な187名の救急患者に適切に医療サービスを提供するのが今回の増改築計画の主な目的であるはずであります。しかしながら、この対応を委員会でただしたところ、ランニングコスト、すなわち人件費を含む維持費に問題があるとの答弁でした。私はランニングコストはただ単に金額の高い低いの問題ではなく、金額に見合う市民サービスができるか否かによって判断すべきであると考えますし、その努力は市民の皆さんに容易に合意を得られるものと確信をしております。全国の市民病院は厳しい病院経営に苦慮していることも十分認識をしていますが、病院の経営のみを主眼に置き、健康と命を守る本来の目的を失うことは、ひいては経営を悪化させる原因であると考えるものであります。三田市民病院の崇高なる理念の慈愛、すなわち患者を慈しむ心と奉仕の精神と病院経営との整合性についてどのような見解を持っておられるのか、まずお伺いをいたします。 また、行政と病院との連携、危憚のない意見交換は具体的にどのように行われているのかもあわせてお聞かせください。 次に、今回の増改築にあたり救急患者の対応と受け入れ体制はどのようなものなのか、救急外来の充実として診察室の拡張、待合室の改善、１次救急と２次救急の区分を上げていますが、救急で搬送されてこられた手術や手当てを必要とする患者のベッドの確保はどのようにされる考えなのか。現在、病棟の空きベッドは夜間利用するには他の患者の影響を考えた場合、不可能と思われます。また、医療スタッフも限界に来ています。そのことができない理由として、ランニングコストがかかるという考え方は、安心・安全の
まちづくりに大きな障害であると思うのであります。 以上のようなことから、この病院の増改築の本来の目的である救急体制の充実は、救急患者が満足して医療サービスが受けられると確信をしておられるのか、はっきりした見解をお伺いしたいのであります。 第３点目、活気あるまち三田の雇用の創出についてであります。 本年３月、市内経済雇用動向調査報告書を議会に配付をされました。各分野にわたり詳細に結果が報告をされています。そのまとめの中に、三田経済・雇用連絡協議会会長の大重会長は「中小企業は持ち前の独自性や創造性を発揮することが生き残りを図るため必要であり、我々みんながＮＨＫ人気番組“プロジェクトＸ”の主人公になったつもりで、知恵と工夫を重ねていかなければなりません」と述べておられます。中小企業が生き残るための悲壮な覚悟と前向きな信念をうかがい知ることができます。バブル崩壊後、我が国の危機的経済の悪化は、同時に雇用不安を招き、平成14年度の完全失業率は5.4％となり、その中でも近畿地方では実に6.7％にも達しています。高校・大学の新卒者の就職もままならず、中高年の就職は一層深刻となっています。このような時代背景の中、市は昨年12月、三田市企業立地促進条例を議会の賛同を得て制定をされたことは、まさに時を得た施策であると考えるものであります。 県条例によると、不動産取得税の２分の１控除や新規地元雇用者に対する補助制度も盛り込まれています。当市としては固定資産税・都市計画税の課税も３年間は免除するとしています。このような優遇措置から既に優良企業２社が進出を決定されていることはまことに喜ばしいことであります。 まず、お伺いしたいのは、進出に伴い地元の雇用計画は何名程度を見込んでおられるのかであります。 次に、雇用者に対する補助制度とは具体的にどのようなものなのかをお伺いいたします。特に雇用の機会の少ない中高年の勤労意欲のある人たちの就職難は深刻であります。雇用は企業経営にかかわることであり、ほかからとやかく言うことでないことは十分承知をしておりますけれども、進出されてくる企業に対しての働きかけを当局にお願いをしたいのであります。その点の考え方もお聞かせください。 次に、対象地区をテクノパーク・ニュー三田インダストリアルパークのみと規定をされていますが、他地区への進出を希望する企業について、地元合意や法的根拠に基づいて適法であると判断した場合、また街づくりに支障のない場合、雇用促進の観点からとして、拡大する考えがあるのか。他市においては、企業進出に当たり補助金制度まで設け、雇用促進を図っているところもあると聞いています。土地の流通や市全体の活性化を図る面から柔軟な対応も必要であると考えるものであります。その見解もお伺いします。 最後に、経済の危機的状況の中、中小企業は経営にあえいでいる現実を見るとき、既存する中小企業に対しても三田市独自の経済的活性化、いわゆる元気の出るカンフル剤が必要であると考えるものであります。「輝き三田21」でも商工業の振興として、三田らしい個性のある振興を上げておられますが、その具体的な施策は一体どのようなものなのか、市長が打ち出している活力ある経済の基盤づくりを推進するための見解についてもあわせてお答えを願いたいのであります。 以上で私の質問を終わります。明快で簡略的な答弁をお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田泰一） 芳倉助役
◎助役（芳倉研一） 大月議員のうち、ウッディ、カルチャータウンの防犯体制の強化についてご答弁をさしていただきたいと思います。 市民が安全で安心して暮らせることが
まちづくりの基本であると、こういった基本を十分認識をいたしてございます。そういった中で、市の防犯体制の充実に関しまして、ウッディタウン内に２番目の交番が不可欠である、こういった考えの中から市議会ともども三田警察署、県警察本部並びに県当局に対して早期の設置を強く要望してまいったところでございます。県警本部におきましては、このような状況の中で、ご努力によりまして、その設置につきまして強く県当局の方に要請をいただいたわけでございますが、ご承知のとおり県の厳しい財政状況の中で平成15年度の当初予算が確保できてないのが現在の状況でございます。しかし、市といたしましては、市民が安全で安心して暮らしていただくためにも、ぜひともウッディタウン内に２番目の交番の設置が必要であるという認識を持っております。 こういった中で、何とか15年度中の工事着手に向けまして、ぜひともお願いをしたいと再三県当局の方にも要請をいたしてございますし、県警察本部の方にも要請活動を行っている現状でございます。 いずれにいたしましても、15年度の当初予算ではだめであったわけでございますので、15年度の補正予算等も含めての対応をお願いをしたいといったことで現在協議を行っておりますし、今後ともその協議をより一層強化をしていきたいと、このように考えております。 次に、交番ができるまでの防犯対策についてのご質問でございますが、市といたしましては、三田警察署に対しまして、人員の増強でございますとか、あるいは地域のパトロール強化を求めてまいったわけでございます。その結果、昨年は三田警察署におかれましては、人員の増をいただいておりますし、またパトロール等につきましても、昨年７月、県の機動隊を導入するなど、積極的な対応を講じていただいておるところでございます。今年につきましても、交番の設置までの間、さらなる警察力の強化を強く要請をしていきたい、このように考えております。 市としての具体的な防犯に係ります推進施策といたしましては、モデル事業といたしまして、「地域安全自主活動組織」づくりを防犯協会の各支部と連携をして取り組んでおります。市民、警察、市が連携をしてパトロールでございますとか、あるいは防犯啓発活動等の実施を行っておりますし、今後とも充実強化をしていきたいと、このように考えております。 特に、ウッディタウン内におきましては、平成14年３月に防犯協会のウッディタウン支部が中心となりまして講演会を実施をいただいておりますし、また青少年補導員におきましても、青少年の非行等の早期発見でございますとか、あるいは早期解決のための取り組みといたしまして、青少年の寄りつきの多い場所を中心に地域でのパトロールを実施をしていただいておるところでございます。 いずれにいたしましても、ウッディタウンの２番目の交番の早期設置を強く要請をしていきますとともに、市民、警察、市が一体となって防犯啓発活動を展開をし、安心で安全な暮らしができるような
まちづくりを進めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 東経済部長
◎経済部長（東建治） 私の方からは、活力ある三田の雇用創出についてお答えいたします。 １点目のご質問の昨年末に制定、施行いたしました「三田市企業立地促進条例」の適用を受けまして、このたび進出いただく企業における雇用計画でございますが、各企業におかれましては、段階的な雇用計画のもとに、予定ではございますが、今年度内に２企業合わせまして約90名の新規の地元雇用を計画いただいております。 また、今後引き続き２社が進出いただける予定でございまして、一層の地元雇用の促進が図れるものと考えております。 次に、市の条例による優遇措置とあわせて適用される「兵庫県産業集積条例」による新規地元雇用に対する補助制度の内容でございますが、常用雇用者として採用された県内に住所を有する者を11人以上雇用した事業所に対しまして補助制度が適用されるものでございます。 補助額につきましては、対象者１人につき50人目までは60万円、51人目から100人目までは90万円、101人目からは120万円となっております。 次に、中高年者の雇用促進についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、雇用環境が厳しい中、特に中高年者の雇用安定・促進は大きな課題となっております。こうしたことから、市といたしましても、これまでからハローワーク三田と連携し、高年齢者職業相談室の運営をはじめセミナーや相談会の開催などに積極的に取り組んでいるところでございます。 また、現在市内に進出いただく企業に対しましても、ハローワークを通じた幅広い求人を促すとともに、積極的な地元雇用のお願いをしてまいっているところでございます。 次に、条例対象地区の拡充についてのご質問でございますが、今回の企業立地促進条例につきましては、適正な土地利用を図る観点から、工場立地法に基づく工場適地である「北摂三田テクノパーク」と「ニュー三田インダストリアルパーク」の２つの工場団地に限定したものでございます。議員ご指摘のとおり、他市においては広く地域指定されている都市もございますので、今後現在の対象地区への立地上況なども勘案しながら、対象地区の拡大などにつきまして検討してまいりたいと存じております。 最後に、今後の活性化施策についてでございますが、「第３次総合計画」並びにさきに策定しております産業ビジョン、さらには本年度策定いたします「（仮称）ツーリズム振興ビジョン」に基づきまして、効果的かつ適切な施策を着実に展開してまいりたいと考えております。 その中で、商工業の振興面におきましては、特に積極的な企業誘致をはじめ新規創業への支援体制の充実を図るとともに、既存事業者に対しましては、積極的な経営革新が図れるように各種支援を行ってまいりたいと考えております。 また、観光振興面におきましては、国民のニーズ・動向が観光からツーリズムへと大きな転換期にあるために、ツーリズム振興のための指針づくりとツーリズム資源のデータベース構築を進め、新しい形の観光振興施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 なお、現在取り組んでおります具体的施策の一例を挙げますと、市内の資源を生かした三田らしく個性のある特産品の開発支援を進めております。市といたしましても、早く商品化できるよう大きな期待を寄せているものでございます。 いずれにいたしましても、商工会や観光協会などの関係団体を初め議会・市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、適切な施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 金子
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（金子宕雄） 私の方からは、市民病院の救急体制の強化、信頼される病院経営につきましてお答えを申し上げます。 まず、救急診療に対する病院当局の基本的な考え方と現状でございますが、ご案内のとおり当病院では病院の機能分化による
医療機関との連携強化のもと、地域の２次医療・２次救急を担い、広域の３次
医療機関とともに連携しながら、急性期医療を受け持つ地域の中核病院としての役割を果たしていくべきという基本的な考え方のもとに、医療サービスの提供に努めておるところでございますが、現状としては公立病院としての使命を果たしていくうえでは、２次救急のみに限定することなく、柔軟な対応をとってきているところでございます。 救急患者の受け入れのベッドの確保についての考え方ということですが、当院では４階東を除く各病棟に合計10床のＨＣＵベッドを有しており、必要な救急患者の受け入れにつきましては、これらベッドを中心に対応しているところでございます。 救急外来の充実を目的とした今回の増築計画の中で、救急体制が具体的にどのように拡充されるのかということでございますが、今回の施設整備計画の考え方といたしましては、平成７年、市民病院開院以来、課題であった「時間外・救急診療施設」の狭隘解消、１次・２次の患者動線の区分、スムーズな患者受け入れが可能、また診療設備としては１診療室を３診療室に拡大し、救急診療に不可欠であるＣＴ・レントゲン機器や内視鏡室を併設することにより、迅速かつ適切な治療の確保を図るとともに、経過観察ベッドを３床設けることとしております。 また、全国的に課題となっております「小児救急医療体制」につきましても、市医師会と神戸市北区医師会との協議により、昨年６月、小児救急輪番体制の再編に伴い、当院も月間９日間の24時間救急受け入れを行っており、今回の増改築工事により、市民の立場に立脚した救急診療の機能整備が整うものと考えております。 次に、病院経営に関して、慈愛と奉仕の精神と病院経営との整合性をどのような見解を持っているのかとのご質問でございますが、ご指摘のとおり当院の理念として、慈愛の心、鋭い感性、創意工夫を掲げ、この理念のもとによい医療、よいサービスの提供、効率のよい病院経営をスローガンに、市民に信頼される病院づくりに努めておりますが、このことが病院本来の使命を果たしていく上での最も重要なことであると認識いたしております。 また、このような観点からの病院と行政との連携、意見交換はどのようにしているのかとのご質問でございますが、病院と行政の間では毎年当面する病院事業の運営に関する諸課題への対応について、行政計画の中で市当局と意見交換、協議を行うとともに、これらの協議結果を踏まえ、計画の具体化のための予算編成段階におきましても、十分に調整をいたしております。当然のことながら、必要に応じて適宜意見交換、協議を行ってきております。 以上でございます。
○議長（藤田泰一） 15番 大月議員
◆１５番（大月勝議員） １点だけ再質問をしたいと思います。 先ほど交番の件で助役から答弁をいただきました。私としては非常にちょっと残念なことなんでございます。というのは、先回の答弁の中で一定の規模なり、あるいはまた場所なりも助役の方から答弁をいただきました。私も先ほど申し上げたように、もう既に防犯協会ですとか、あるいはまた補導員と一緒になって防犯について頑張っていくというような形の限界はもう既に来ているんだと、もう警察力をお願いする以外に今の状況では犯罪がこれだけ増えてきたから民間の力ではどうにもならんのやということを申し上げたはずでございます。そんな中で、先ほどの答弁の中では、積極的に検討協議をしていくというふうなお話を伺ったわけですけれども、はっきり言ってその可能性について具体的にお答えを願いたいと思います。
○議長（藤田泰一） 芳倉助役
◎助役（芳倉研一） 当然、大月議員ご質問のように、十分もう限界に来ているということについては私ども認識をいたしております。そういった観点の中で、強く県警本部並びに県財政当局の方にそういった形で補正等も含めて早急な設置を今まで要請をしてきております。今後とも再度要請をしていきたい、何遍も要請をしていきたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、９月なりの補正──岡田市長の方からも強く県当局の方に要請をしていただいておりますので、そういったことも十分勘案をする中で対応していただけるものと、このように考えております。 以上です。
○議長（藤田泰一） 以上で通告に基づく質問は終わりました。 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。
△日程第２
○議長（藤田泰一） 次は、日程第２、報告第４号ないし報告第７号、議案第46号ないし議案第50号を一括議題といたします。 これより本案に対する質疑に入ります。 （「発言者なし」）
○議長（藤田泰一） ご発言がなければ質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本案９件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。 以上で本日の日程は終わりました。 お諮りいたします。 明12日から16日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤田泰一） ご異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次の本会議は今月17日午前10時より再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時56分 散会...